ビジネス事例一覧

フォンテラはNZの乳業最大手。
2005年に中国の乳加工業者、三鹿集団の株式の43%を2.5億NZドル（1.7億円程度）で購入したが、三鹿集団は3年後、化学物質メラミンに汚染された粉ミルクのスキャンダルを起こし、6人の乳児が死亡、数万人が入院する大事件を起こした。
三鹿集団は倒産し、フォンテラは投資回収できなかった。

中国に20年間で430店舗を展開。
ただし、中国の食料雑貨市場におけるシェアは1.7%で向上の気配も見られない。
それでもウォルマートは出店を続け（2018年にも33店舗を出店）、さらに店舗改装等に12億ドルの投資も決めている。
さらに、中国のECサイト2位の京東集団の株を12%取得するなど、中国での攻勢を続けている。

2019年6月に、中国に展開していた店舗の株のほとんどを中国企業に売却（744億円）。
土地を購入せずに賃貸でやっていた。
その賃料の値上がりが撤退理由か。

2008年、米国スリーコムを買収しようとしたが、米議会の反対で破断になった。

なお、2011年には、米下院情報問題常設特別調査委員会が、ファーウェイをはじめとする中国の通信機器メーカーが、中国政府のスパイ活動に関与している疑いがあるとして、本格的な調査を開始したことを明らかにしている。

ICTの進化によって、擦り合わせだけではもうイノベーションは起こせないと判断しており、オープンイノベーションの取組みを加速する目的で、CTO直下にCTO室を設置。
CTO室は、コマツの技術が不足する領域において、「実際に何をするべきか」「どのような技術が必要か」ということを詰めている。
また、ベンチャー企業と連携すべき事業領域を明確化している。

2017年現在、事業モデルで必要なデータ解析に関して、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と提携している。

AHS（鉱山における無人ダンプトラック運行システム）を、1996年に買収した鉱山機器メーカーの米MMS（モジュラーマイニングシステムズ）の技術を使って開発し、さらに他の海外ベンチャー企業との連携によってグローバル開発した。

SKYCATCH（英国）と組んで、ドローンによる現況測量、測量データの解析能力のスマートコンストラクション活用を検討している。

ロボットベンチャーのZMPと協業により、建設、鉱山機械の無人化・自動運転に取り組んでいる。

・2017年現在、社員45000人が、スタートアップと協業できる事業開発プログラムを実施中
・応募した社員と、スタートアップをマッチングし、混成チームを立上げ、コンテスト形式で事業立上げを狙わせる

サイバーエージェントと共同出資し、「株式会社ヒューマンキャピタルテクノロジー」を設立し、HR系ツール「Geppo（ゲッポウ）」（「従業員のコンディション変化の兆しを発見する企業向けツール」）を開発。

スタートアップ企業「Kosmix」を買収し、Twitterなどで投稿された情報をテーマごとに整理する"ソーシャル・フィルタリング・サービス"をECサイトに活用。

P&Gと協働して計画を立て需要予測を作成し製品補充を実施。

売上データ（POS）をメーカーに開示して、ウォルマートの店頭欠品をなくす努力をメーカー側に促す仕組みを構築。

元々、早くから海外に飛び出したファーウェイは研究開発に関して、オープンな思考。
2019年現在、ドイツのライカカメラ、英国のアーム・ホールディングス、ドイツのアウディ、スイスのABBなどと研究開発を進めている。

売上高の10%以上を研究開発費に投じることを、社是（ファーウェイ基本法）で定めている。
直近の数年で言えば、約15%を研究開発費に投じており、昨年実績は約1兆6000億円とのこと。
（この規模は、おおよそで、アマゾン、グーグル、サムスンに続く規模で、マイクロソフト、アップルを上回る）
なお、ファーウェイの研究開発者は8万人超で、全社員の45%が研究開発に従事しているとのこと。

売上高の10%以上を研究開発費に投じることを、社是（ファーウェイ基本法）で定めている。
直近の数年で言えば、約15%を研究開発費に投じており、昨年実績は約1兆6000億円とのこと。
（この規模は、おおよそで、アマゾン、グーグル、サムスンに続く規模で、マイクロソフト、アップルを上回る）

2019年8月、中部電力、日立製作所、東芝と、原発の共同事業化の検討に向け、基本合意書を締結したと発表。
原発の建設、運営、保守、廃炉などで協力する体制を整え、再稼働もままならない原発事業の維持を目指すとのこと。

2009年に、VWと資本・業務提携（19.9%の出資を受け入れ）したものの、VWの高圧的な態度に反発し、2011年にスズキ側から提携解消を申し出。
2015年に、国際仲裁裁判所が裁定し、資本・業務提携を解消（4300億円で株を取り戻した）。

1981年に米大手のGMの出資（5.3%）を受け入れ。
1998年に、出資率を10％に引き上げ（生産・開発で連携強化）。
その後、2000年にさらに出資比率を20%まで引き上げたものの、2006年にGMの経営悪化を受け、資本比率が3%となり、2008年に資本提携解消。

「インセル」の技術（長らく日本の半導体メーカー等で眠っていた技術）を使って、iPhone5にて、タッチパネルの回路を液晶TFTの中に組み込んでしまうことを可能とした。

米ベンチャーSiriのオリジナル技術を利用し、話しかけることで操作・検索などが行える音声アシスタント機能「Siri」を新たな独自機能として搭載。

米ゼロックスのパロアルト研究所（PARC）の研究成果を利用し、マウスでアイコンをクリックするパソコン操作（GUI：グラフィカルユーザーインターフェース）を開発。

ソニーのCMOS（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサー技術（「電子の目」といわれる撮像機能のコア部品）を利用し、iPodを開発

日本の地方企業の技術を使って、iPodの鏡面加工を実現。

オープンイノベーションによる製品開発を実現してきた。

・日本の地方中堅企業（戸田工業）の技術を使って、色合いのよさと、なじみのよさを両立させる口紅を実現
・Oraganovo社との協業によって、3Dスキンプリンターを開発
・Nokia傘下のWithings社と共同でスマートヘアブラシを開発（センサーが取り付けられたブラシは、髪の毛の状態を診断する事ができ、受信された情報をもとに、髪の状態に合わせたヘアケア商品をスマートホンで提示。消費者は、より正確な情報に基づいて、適切な商品を知る事が可能）

［参考：ロレアルのオープンイノベーションの特徴］
・チーフデジタルオフィサーによるトップダウンのイノベーション推進（チーフデジタルオフィサー主導で、経営陣向けのトレーニングやEラーニングを開催している他、役員向けにスタートアップ企業やデジタルネイティブ世代との交流会をセッティングして、新しいイノベーションを生み出す組織作りの推進）
・外部にパートナーを求め、オープンイノベーションによってIoT領域での新たな事業開発に取り組んでおり、その打ち手は、出資、協業、アクセラレータープログラムに至るまで幅広い

イタリアのベーカリーの技術を使って、絵や文章が書かれた「プリングルズ プリント チップス」を実現。

［P&Gのオープンイノベーションの特徴］
・短期間で成果が上がらなくても取組みを継続するマインドで、トップダウンにより全社一丸となって改革を実行
・製品開発のアイデアは外部でも構わない、自社コア技術はケースバイケースで「製品上市の短縮化」というトップダウンによる戦略・目標が明確且つコミットメントがあった
・研究開発やイノベーションのアイデアの50％は社外から調達することをルール化
・専門部隊が様々な会社を訪ねてアイディアを発掘
・社内の革新的技術に対しては、新製品開発に繋げるための基金を設置し、自社の研究者のモチベーションを維持

ユニチャーム（おむつや生理用品では競合）と組んで、スウィッファー（水を使わず、静電気で埃を取る掃除用モップ）を開発

→　アメリカで爆発的人気

［P&Gのオープンイノベーションの特徴］
・短期間で成果が上がらなくても取組みを継続するマインドで、トップダウンにより全社一丸となって改革を実行
・製品開発のアイデアは外部でも構わない、自社コア技術はケースバイケースで「製品上市の短縮化」というトップダウンによる戦略・目標が明確且つコミットメントがあった
・研究開発やイノベーションのアイデアの50％は社外から調達することをルール化
・専門部隊が様々な会社を訪ねてアイディアを発掘
・社内の革新的技術に対しては、新製品開発に繋げるための基金を設置し、自社の研究者のモチベーションを維持

外部コンサルティング会社であるケンブリッジコンサルタンツに、コンセプト、製品デザインを含めて開発依頼し、既存製品に改良を加えて、SK-Ⅱの「エアータッチファンデーション」をスプレー化するコンセプトを実用化。

［P&Gのオープンイノベーションの特徴］
・短期間で成果が上がらなくても取組みを継続するマインドで、トップダウンにより全社一丸となって改革を実行
・製品開発のアイデアは外部でも構わない、自社コア技術はケースバイケースで「製品上市の短縮化」というトップダウンによる戦略・目標が明確且つコミットメントがあった
・研究開発やイノベーションのアイデアの50％は社外から調達することをルール化
・専門部隊が様々な会社を訪ねてアイディアを発掘
・社内の革新的技術に対しては、新製品開発に繋げるための基金を設置し、自社の研究者のモチベーションを維持

長年探していた香りの量が使い終わるまで一定量保てる芳香剤の技術をイタリア企業の特殊な浸透膜技術を応用し、ファブリーズアロマを開発

［P&Gのオープンイノベーションの特徴］
・短期間で成果が上がらなくても取組みを継続するマインドで、トップダウンにより全社一丸となって改革を実行
・製品開発のアイデアは外部でも構わない、自社コア技術はケースバイケースで「製品上市の短縮化」というトップダウンによる戦略・目標が明確且つコミットメントがあった
・研究開発やイノベーションのアイデアの50％は社外から調達することをルール化
・専門部隊が様々な会社を訪ねてアイディアを発掘
・社内の革新的技術に対しては、新製品開発に繋げるための基金を設置し、自社の研究者のモチベーションを維持

オランダの中小企業の技術を使って、油を利用せずに揚げ物が作れる調理器「ノンフライヤー」を実現

［参考：フィリップスのオープンイノベーションの特徴］
・社外連携すべき事業領域を具体化及びそれに対するトップ周知（これで、現場レベルでも推進が可能になった）
　→「環境」、「エネルギー」等の大分類にとどまらず、オープンイノベーションを実践すべき領域を詳細レベルまで具体化。例えば「健康」の領域では、「肌の健康」、「低カロリー調理」、「運動のモチベーション向上」など具体的に16設定し、CTOが主導して社内で共有
・推進組織の立上げ（専任リーダー1名、専任メンバー3名、兼務16名・エース級人材の投入）
・具体的な計画策定の実施（全体の25%にあたる800人の開発者がオープンイノベーションを実践する）
・トレーニングや社内向けセミナーを実施
・啓蒙活動の実施（繰り返しのトップメッセージ/社内表彰/ベンチャーと対等に付きあうマインドを持つことの社内喧伝（「外から選ばれる企業になる」が目標））

コールセンター業務を行うLiveops社では、米国内で2万人を超す在宅ワーカーを採用。
小売業・保険・通信業界などのクライアント企業から、コールセンター業務の運営代行を受託して、各地に分散した在宅ワーカーにクラウド環境で、顧客サポートやテレマーケティング、インバウンドセールスの業務を担当させている。

なお、在宅ワーカーは個人請負契約の形で採用しているため、雇用された従業員のように、強制的な参加を指示した研修制度でスキル習得のトレーニングをすることが不可のため、ゲーミフィケーションの仕組みを上手く使って、従業員を上手くトレーニング＆モチベートしている。

※ゲーミフィケーションの利用の仕方は、「ゲーミフィケーション」カテゴリから検索。

レベル毎に用意されたオンライントレーニングの教材を受講すると、バッジとポイントが与えられる制度を設けた。
さらに、実際の業務で目標の成果を達成することでもポイント報酬とランクの高いバッジを与え、そのスコア状況をオープンに公開することで、ワーカー同士の競争意識を高めるよう
にした。
その一方で、経験を積んだワーカーは初心者に対してアドバイスをしたり、業務成果が上がるノウハウを仲間と共有することでも、高いランクのバッジが取得できるようにした。

海外では、セールスコンテストエンジンと呼ばれる、SaaS型のアプリが多数開発。
同社の「Ambition」アプリもその内の一つで、このアプリを使うと、営業チームや顧客サポートチームのパフォーマンスを視覚的に管理しながら、チーム同士のスコアを競い合ったり、個人別に優れているスキルをポイント化してカテゴリー別ＭＶＰを選定するようなことができる。
いずれもKPI分析がベースになっているが、スポーツ対戦のような臨場感と熱狂感を演出できる「ゲーミフィケーション」が取り入れられている。

海外では、セールスコンテストエンジンと呼ばれる、SaaS型のアプリが多数開発。
同社の「LevelEleven」アプリもその内の一つで、このアプリを使うと、営業チームや顧客サポートチームのパフォーマンスを視覚的に管理しながら、チーム同士のスコアを競い合ったり、個人別に優れているスキルをポイント化してカテゴリー別ＭＶＰを選定するようなことができる。
いずれもKPI分析がベースになっているが、スポーツ対戦のような臨場感と熱狂感を演出できる「ゲーミフィケーション」が取り入れられている。

米国を中心に、4000ヶ所以上の斎場や墓地をチェーン化している世界最大級の葬儀会社である同社は、ファンタジースポーツ*1の仕組みをセールスコンテストの仕組みに転用した「FantasySalesTeam*2」というアプリを活用してセールスコンテストを実施した。

*1 ゲーム上で、好きな選手を選び仮想のチームを作る。実際の活躍具合がゲーム上に反映される。反映された結果として最も強いチームになった人が勝ち
*2 ファンタジースポーツの仕組みを、セールスチームに反映したもので、企業内で複数のチームを作り、担当者の経験やスキルを考慮した「プレーヤー」としてのポジションを決めた上で、各チームのスコアやランキングを競わすことができる。スコア（=評価）となる項目は、売上、かけた営業電話の回数、メールの送信数、開封率、顧客からのレビューなど。チームワークを築きながら、新人からベテラン社員までの仕事に対するモチベーションを高められるのが特徴。

「Microsoft Dynamics 365」の中のゲーミフィケーション機能として「FantasySalesTeam」というアプリを組み込んでいる。
このアプリは、ファンタジースポーツ（ゲーム上で、好きな選手を選び仮想のチームを作る。実際の活躍具合がゲーム上に反映される。反映された結果として最も強いチームになった人が勝ち）の仕組みを、セールスチームに反映したもので、企業内で複数のチームを作り、担当者の経験やスキルを考慮した「プレーヤー」としてのポジションを決めた上で、各チームのスコアやランキングを競わすことができる。
スコア（=評価）となる項目は、売上、かけた営業電話の回数、メールの送信数、開封率、顧客からのレビューなど。
チームワークを築きながら、新人からベテラン社員までの仕事に対するモチベーションを高められるのが特徴。

※「FantasySalesTeam」動画
https://www.youtube.com/watch?v=yOioMHfQqeo&feature=youtu.be
※テキスト説明
https://appsource.microsoft.com/en-us/product/dynamics-365/mscrm.f6d23ec7-255c-4bd8-8c99-dc041d5cb8b3?tab=Overview

2007年に、GT-Rを復活させた日産は、GT-Rが月間200台販売できれば良いというコア層向けの車であることを踏まえ、一般的なマスメディアを使った広告ではないやり方でプロモーションを実施した。
その内の一つが、口コミ+SNSを期待した「ブラックマスク・キャンペーン」であり、渋谷や原宿などで、黒いマスクをつけた外国人数人とともに、GT-Rを載せた大型トラックをゆっくり走らせるというもの。
また、自動車ファンがプレイする「グランツーリスモ」内で数々のCMを流すこととした。

トラック業界を専門とした、ドライバー向けの満足度調査と、ゲーミフィケーションの報酬プログラムを提供。
無事故を継続する走行距離、交通違反をしない期間、急ブレーキの回数、オンライントレーニングの受講歴、仲間（ドライバー求職者）の紹介などを重要指標としたスコアを測定して、賞品や旅行と交換できる専用サイトの構築を、運送会社向けに行っている。

各ドライバーの安全性、燃費、定時運行率、総運転時間、クライアントからの評価などをポイント化して、高得点者には賞品が与えられるゲーミフィケーションアプリを開発。

Badgerが「Badger Maps」というモバイルアプリを開発。
コンセプトは、「営業担当者が「ポケモンGo」でゲームをするように、セールス活動を行えようにする」。

このアプリでは、営業マンの巡回テリトリー内にある顧客リストをマップ上に表示させて、移動時間のロスを最小限に抑えられる最適化された営業ルートを提示。
さらに、顧客の自宅やオフィスを訪問する都度、チェックイン機能によって、上司や同僚との間で、位置情報を通知、共有することができる。
目標として設定された、訪問件数や見込み客の獲得数をクリアーすると、ポイントや賞品が与えられる報酬プログラムと連携することも可能。

セールスチームとしての活用では、各担当者が巡回しているエリアを色分けすることで、手薄になっている商圏をマップ上から発見したり、一日の移動距離と営業成果を照合しながら、さらに効率的な営業ルートの開拓をすることも可能になっている。

Badger Mapsアプリの利用体系は、「月額料金×セールス担当者数」により定額課金する方式になっており、提供される機能の違いにより２種類のコース（セールス担当者１人あたり月額49ドルと95ドル）が用意されている。

「KAYAK（カヤック）」は急成長を遂げた、国際的な旅行検索サイト。
Amazon Alexa用のスキルを開発・導入しており、「アレクサ、9月に600ドルで行ける旅行先を教えて」というように、ユーザーがまだ明確に立てていない旅行計画に対しても、具体的なプランを提示して、航空券や宿泊先の予約へと誘導できるとのこと。

スタンフォード大学の臨床心理学チームが開発した「Woebot」は、認知行動療法(CBT) のメソッドに基づいて開発された自動会話型のAIエージェント。
Facebookメッセンジャーやスマホアプリを通したコミュニケーションで、メンタルヘルスのサポートを行う。
具体的には、毎日または１日おきに「いま何をしているの？」「気分はどう？」「元気のレベルは？」などのメーセージを送信してくる。
それに対する返信内容、単語の使い方から、ストレスのレベルを判定して、精神的な疲労度が高い場合には、気分が和らげたり、気持ちがポジティブになるような会話を進めていく。
ボットが悩み事の解決策を提示するわけでないが、会話の中で前向きな思考へと導こうとする。

ボットは定期的な会話をする中で、ユーザーの気持ちが落ち込みやすい曜日や時間帯のパターンを把握して、不安な状態に陥る前に、ジョークに富んだメッセージを送ったり、気晴らしになるYouTube動画やゲームなどの紹介をして、うつ病を予防。
それでも、ユーザーのメンタルが危機的な状態になった時には、チャットに「SOS」と伝えることで、カウンセラー（人間）の助けを求められる機能も装備されている。

Woebotは、個人ユーザー向けには、２週間の無料トライアルで具体的な機能を試した後、月額39ドルで継続的に利用できる有料コースが設定されている。
主な利用者層は、メンタルに悩む大学生や大学院生の若者。
また、企業が従業員のメンタルヘルス対策として利用できる、法人契約コースも設けられている。

医療の世界にAIを導入して、24時間年中無休のAI診断サービスを実現させようとしている。
Babylon Healthの医療データベースには、数億件規模の症例データが蓄積されており、患者は、チャットボットの音声による質問に答える形で、自分の症状を説明していくと、AIが具体的な病名の判定と、その治療に適した専門医の紹介や予約までを行うことができる。

なお、Babylonが患者を診断する能力は、英国の医師が独立開業に必要な実力判定をする試験（MRCGP）で81点のスコアを2018年に取得。
試験に合格した医師の平均スコアは72点であるため、BabylonのAIエージェントは、実際の医師よりも高い診断能力を証明。
ただし、英国の法律では、AIが患者の診察を行うことはできないため、Babylonは、あくまで情報サービスという立ち位置で、医師の診察待ちを補完する役割が期待されている。

公立または民間の保険会社をクライアントにしている他、個人の患者に対しても有料で、チャットボットによるAI診断＋専門医の紹介サービスを提供している。
月額9.99ポンド（約1300円）、または年間89.99ポンド（約1.2万円）の会費を払うと、AIによる健康チェックや、気になる症状をチャットで常時相談できるようになり、正式な診察や治療が必要とAIが判断すれば、専門医の紹介までを仲介してもらえる。

救急対応のコールセンターにAIエージェントのチャットボットを試験的に導入。
英国には救急連絡用のコールセンター（999）と、救急車を呼ぶべきか迷った時の医療相談ができるコールセンター（111）の２種類がある。
後者の自動窓口としてチャットボットを設置して、患者が気になる症状をチャット形式で相談すると、AIが緊急性のある状態か否かを判断した後、適切な窓口へ繋げる。

全国で働くストアスタッフ約20万人の中から、優秀な仕事ぶりを評価された人を「エクセレントスタッフ」として表彰する取り組みを継続的に行ってきた。
表彰されるのは、95%が女性で、各店舗の近隣に住み、長期的に働き、お客様と信頼関係を築いている主婦が多かった。
そこで、社長が、本来、こういう方々こそが店舗を指導する立場として活躍してもらうべきでは、と考え、一個店のエクセレントスタッフから、エリア全体の運営指導を行う「QSCトレーナー」になれるキャリアパスを用意した（パート→正社員）。

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」にて、以下の働き方改革を実施。
　・24時間営業の廃止
　　→　元々は全店の内30%が24時間営業。8年かけて、ゼロにした。そもそも、一昔前と異なり、人は夜中に出歩かなくなった（家でスマホをしている）。
　　　　データ上でも、深夜早朝の利用客の減少が確認できていた。
　　　　また、深夜早朝に出てくれるスタッフを集めることに苦労していた。ちなみに、ここに空きがでると、店長や料理長が無理をしてフォローしていた。
　　　　しかしながら、24時間営業をやめると7億円の売上がなくなることも分かっていた。
　・元旦を含む店休日の設定
　・従業員に7連休取得を推奨

2019年8月、社員が9年間で4億3000万円を横領していたことを発表。
懲戒解雇し、刑事告訴する。
当該社員は、IT部門に勤務していた50代の男性社員で、取引先1人と共謀して業務委託料を水増ししていた。

同社が開発している「トレタ」は、2018年10月時点で12000店が利用するシェアトップの予約管理サービス。
このサイトを作る際の哲学は、「銀行のATMを使える人なら誰でも使えるツールを作る」とのこと。
IT導入が遅れている飲食業界にあって爆発的に普及が進んだ。

エーワン精密は「スピード出荷」を売りに、ニッチトップ、利益率3割超えを実現している企業。
他社が3日～1週間かかるものが、エーワン精密に頼めば、早ければ翌日に届く。
そのため、社員を正社員に限定し、十分にトレーニングするなどしている。

ただ、「一日中、スピードだけを追求していたら、社員が疲れてしまう」ということで、創業以来、本社も工場も働き方のメリハリを重視し、昼休みはオフィスも工場も電気を消し、注文も一切受け付けず、製造も行わないとのこと。
また、受注時間も24時間などではなく、あくまで会社の営業時間に限定しているとのこと。