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#1089
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
フォンテラ(NZ)
事例内容
フォンテラはNZの乳業最大手。
2005年に中国の乳加工業者、三鹿集団の株式の43%を2.5億NZドル(1.7億円程度)で購入したが、三鹿集団は3年後、化学物質メラミンに汚染された粉ミルクのスキャンダルを起こし、6人の乳児が死亡、数万人が入院する大事件を起こした。
三鹿集団は倒産し、フォンテラは投資回収できなかった。
#1088
オーガニック / 海外戦略策定
ウォルマート(米国)
事例内容
中国に20年間で430店舗を展開。
ただし、中国の食料雑貨市場におけるシェアは1.7%で向上の気配も見られない。
それでもウォルマートは出店を続け(2018年にも33店舗を出店)、さらに店舗改装等に12億ドルの投資も決めている。
さらに、中国のECサイト2位の京東集団の株を12%取得するなど、中国での攻勢を続けている。
#1087
オーガニック / 海外戦略策定
カルフール(フランス)
事例内容
2019年6月に、中国に展開していた店舗の株のほとんどを中国企業に売却(744億円)。
土地を購入せずに賃貸でやっていた。
その賃料の値上がりが撤退理由か。
#1086
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
ファーウェイ(中国)
事例内容
2008年、米国スリーコムを買収しようとしたが、米議会の反対で破断になった。
なお、2011年には、米下院情報問題常設特別調査委員会が、ファーウェイをはじめとする中国の通信機器メーカーが、中国政府のスパイ活動に関与している疑いがあるとして、本格的な調査を開始したことを明らかにしている。
#1072
インオーガニック / 資本提携/出資/アライアンス
東京電力
事例内容
2019年8月、中部電力、日立製作所、東芝と、原発の共同事業化の検討に向け、基本合意書を締結したと発表。
原発の建設、運営、保守、廃炉などで協力する体制を整え、再稼働もままならない原発事業の維持を目指すとのこと。
#1071
インオーガニック / 資本提携/出資/アライアンス
スズキ
事例内容
2009年に、VWと資本・業務提携(19.9%の出資を受け入れ)したものの、VWの高圧的な態度に反発し、2011年にスズキ側から提携解消を申し出。
2015年に、国際仲裁裁判所が裁定し、資本・業務提携を解消(4300億円で株を取り戻した)。
#1070
インオーガニック / 資本提携/出資/アライアンス
スズキ
事例内容
1981年に米大手のGMの出資(5.3%)を受け入れ。
1998年に、出資率を10%に引き上げ(生産・開発で連携強化)。
その後、2000年にさらに出資比率を20%まで引き上げたものの、2006年にGMの経営悪化を受け、資本比率が3%となり、2008年に資本提携解消。
#967
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
寿スピリッツ
事例内容
菓子メーカーの寿スピリッツは、多くの菓子会社を傘下に収めながら成長。
特に、不振事業に目をつけて再生させる手法を取ってきた。
例えば、北海道の廃業寸前だった工場を買収で引き取り、その後に「冷蔵チーズケーキ」を北海道土産としてヒットさせるなどの実績がある。
#916
オーガニック / 海外戦略策定
ヤマハ発動機
事例内容
1970年代からアフリカに進出。
特に漁業関連で、船外機などの販売に加え、漁の方法や魚の加工・保存法を紹介する等、漁業の近代化も継続的に支援。
また製品のメンテナンスを確実に行うための人材育成にも取り組んできた。
#911
オーガニック / ハイスピード拡大
ステークス
事例内容
都内を中心にステーキハウス「KENNEDY」を展開し、スピード展開(最大40店舗までに拡大)。
#909
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
アップル
事例内容
2014年に、アメリカのオーディオ機器のブランド「ビーツ・エレクトロニクス」を30億ドルで買収。
#908
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
アップル
事例内容
2019年7月、インテルからスマートフォン向けの通信半導体事業の大半を、10億ドルで買収すると発表。
従業員2200人、17000件以上の知的財産、設備などがアップルに移る。
#907
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
アップル
事例内容
2008年にCPUの設計を手掛ける半導体メーカー「P.A.Semi」(アメリカ)を買収。
電源を管理する「パワーマネジメントIC」の「ダイアログ・セミコンダクター(英国)」にも6億ドルをかけて、同社の資産と従業員の一部をアップルに移管。
#906
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
キリンホールディングス
事例内容
オーストラリア大手のライオンの酒類事業(旧ライオンネイサン)を1998年と2009年の2回に分けて、総額約3300億円で買収。
#905
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
アサヒグループホールディングス
事例内容
2016-2017年にかけて、世界ビール最大手「アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)」から、約1.2兆円で「ペローニ」「ピルスナーウルケル」といった世界各国に販路を持つ、高収益な高級ビール事業を買収。
#904
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
アサヒグループホールディングス
事例内容
2019年7月、世界ビール最大手「アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)」から、オーストラリアのビール最大手「カールトン&ユナイテッドブリュワーズ(CUB)」を、約1.2兆円で買収すると発表。
売上1734億円、営業利益748億円、オーストラリアのシェアは46%(2018年12月実績)。
アサヒはオーストラリアでシェアが1.4%しかないため、この買収によりオーストラリアでの事業は飛躍的に発展するし、CUBは利益率が高いので、アサヒ全体の利益増にも貢献するものの、CUBは規模は大きくなく、またCUBに世界的な知名度があるわけでもないので今後どこまでCUBを成長させれるか、またグループとしてシナジーを出せるかは不透明で、それを基に「1.2兆円は高いのでは」と言っている人もいる模様。
#874
インオーガニック / 資本提携/出資/アライアンス
NEC
事例内容
モバイル通信が第三世代(3G)に入る際に、通信機器及びソフト(=テレコムソリューション)を売りたいNECはシーメンス(ドイツ)と組んだ。
また第四世代(4G)に入る際にはアルカテル・ルーセント(フランス)と組んだ。
#873
オーガニック / 中期経営計画策定
NEC
事例内容
2010年、2013年、2016年にそれぞれ営業利益率5%程度の達成を目指す中期経営計画を示したが、全て未達。
#872
オーガニック / 中期経営計画策定
富士通
事例内容
2014年に「2016年に営業利益2500億円」との目標を示したが未達。
次は「2020年をめどに営業利益率10%」という目標を掲げたが、2022年度に先送り。
#866
オーガニック / 選択と集中
GAP
事例内容
2017年、以降3年間をめどに不採算の約200店舗(主力ブランドの「ギャップ」と、高価格帯の「バナナ・リパブリック」ブランドが中心)を閉鎖すると発表。
一方、低価格ブランドの「オールドネイビー」や、スポーツウェアの「アスリータ」については、今後の成長分野と位置付け、同2017年以降3年間で約270店舗の新規出店を目指す。
#863
オーガニック / 選択と集中
幸楽苑ホールディングス(HD)
事例内容
・2017年11月10日、全店の1割弱にあたる52店を閉鎖すると発表した。
・合わせて、株式会社ペッパーフードサービスとフランチャイズ契約も結び、幸楽苑がフランチャイジーとなり、不採算店舗であった16店舗を「いきなり!ステーキ」に転換。
#862
オーガニック / 選択と集中
プレナス
事例内容
2019年8月9日、弁当店「ほっともっと」などを運営するプレナスはほっともっとの直営900店舗のうち190店舗を9月以降に閉店すると発表した。
同社は直営店についてフランチャイズチェーン(FC)加盟店への移管を進めているが、
人件費を含む店舗運営コストの上昇の影響で、移管が見込めない直営店については閉店することにした。
その分を他店の営業強化に振り向けて経営資源の集中を進める。
#861
オーガニック / 選択と集中
BRサーティワンアイスクリーム(株)
事例内容
積極的に店舗閉鎖を進め、2019年時点で、2015年12月末から30店舗を閉鎖。
#753
オーガニック / 海外戦略策定
壱番屋
事例内容
2019年7月、「カレーハウスCoCo壱番屋」をインドに初出店すると発表。
そのスキームは、三井物産の海外拠点であるアジア・大洋州三井物産と合弁会社を設立した後、現地のマネジメントや店舗の物件取得を三井物産が、店舗オペレーションは壱番屋が担うというもの。
ちなみに、2019年8月現在で、既にハワイ、上海、ベトナム、イギリス等12の国と地域で合計180の海外店舗を展開済。
インドにおいても、ショッピングセンターやインフラが整備され外国料理屋が増えてきたこと、カレーハウスCoCo壱番屋にインドの方が来るようになったこと等がインドへの出店理由とのこと。
#612
オーガニック / 海外戦略策定
カゴメ
事例内容
西アフリカ諸国ではトマトペースが食文化に深く根付いており、既に域内で200万トンのトマトが消費されている。
さらに、今後も人口増と共に市場は拡大する。
しかしながら、資金や技術不足でトマトを栽培する小規模農家の生産性が低く、品質・価格の両面で市場競争力を得られず、最終商品の原料となるトマトペーストのほぼ全量を輸入品に依存している。
その状況下で、カゴメは、2017年12月に現地法人Kagome Senegal Sarlをセネガルに設立。保有する種子や栽培技術等の知見を活用し、加工用トマト栽培事業を展開、現地での安価で高品質なトマト加工品の製造と供給を目指している。
当然ながら、将来的には同国においてトマト加工品の製造まで事業領域を拡大し、同国及び域内のトマト加工品市場へ参入を考えている。
#590
オーガニック / ドメイン策定
Rosa Labs, LLC.(米国)
事例内容
発売しているSoylentは「生存に必要な栄養素がすべて含まれ、従来の食事が不要となる」とされる飲み物。
ただ、その発売元である、Rosa Labs, LLC.自身や投資家は、彼らを飲料メーカーとは見ておらず、「テクノロジーで食べ物や栄養を改善したいという熱意を持ったコミュニティー」と定義している。
今のマネタイズ方法がSoylentなだけであり、拡張の余地が多分にある。
#584
オーガニック / ドメイン策定
Casper(米国)
事例内容
自分たちをマットレス企業ではなく最先端の睡眠スタートアップと定義。
商品・サービスを拡張できるようにしている。
#554
オーガニック / 海外戦略策定
味の素株式会社
事例内容
海外ではセールスが商品を直接、現金で販売し、現地の生活水準に合わせて、手軽に買えるパッケージで販売している。
(例:インドネシア 0.7gで約0.5円 ベトナム 50gで約20円)
#553
オーガニック / 海外戦略策定
エースコック株式会社
事例内容
トラックのルートや積載量、物流工程を見える化するシステムを構築
#552
オーガニック / 海外戦略策定
株式会社ファミリーマート
事例内容
業務の当初は従業員に対してマルチタスクを要求せず、仕事に慣れた後、チームでリーダー格となった従業員にマルチタスクのやり方を教育した。
その後、リーダー格の従業員は、メンバーに対してマ自分が教わったルチタスクのやり方を共有し、漸進的に全員がマルチタスクをこなせるように教育した。
#551
オーガニック / 海外戦略策定
株式会社ファミリーマート
事例内容
海外進出をする際は、まず食品を製造する工場・工場周辺のインフラを構築してから店舗を増やす方針を取った。
#443
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
匿名企業
事例内容
M&Aにて売却先を決めた、会社の経営者が従業員にいつM&Aの事象を打ち明けようか考えていたところ、外部からその情報が漏れて、従業員の不信感は募り、人材の流出し、売却の話も打ち切りとなってしまった。
#442
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
日本郵政
事例内容
2015年にオーストラリアの物流子会社のトールを買収したが、4,000億円以上の減損損失を計上。
買収後に経営陣を送り込むことなく、放置状態が続いていたとのこと。
「上場を前に成長戦略を立てる必要があり、そこでたまたま出ていたトール社を買収しただけ」と揶揄されている。
#441
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
丸紅
事例内容
2012年にアメリカ穀物大手ガビロンを約2,880億円で買収して事業の拡大を狙う。
しかしながら、中国向け大豆の輸出でトップだった丸紅がガビロンを買収したことにより、中国での寡占化が警戒され、両社が一体となって中国でのビジネスを行うことが禁止に。
#440
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
東芝
事例内容
2006年にアメリカの原発大手ウェスチングハウスとM&Aを実施。
しかしながら、2011年の東日本大震災の影響により世界的に原発の安全性に対しての懸念が強まり、当時の想定に反して収益を挙げられない状況に。
#439
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
ウォルマート(米国)
事例内容
2002年に、日本の西友(SEIYU)との資本提携を実施。
しかし、西友はその後も業績不振のままで、2005年に子会社化した上で、2007年に1,000億円を追加投資して完全子会社化。
2002年に完全子会社化すれば1,000億円で済んでいたと言われている中で、最終的な投資資金は2,470億円を超えたとされている。
#435
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
タクシー会社A
事例内容
タクシー業界内には規制があり簡単に自社の車両台数を増やすことができない。
その中で、何とか規模を拡大したいタクシー業界の大手企業が買収を強く希望。
売主と買主の両社の利害が一致し、譲渡が成立。
#434
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
不動産賃貸A社
事例内容
専門会社を起用し、同業種の企業を中心に株式譲渡の打診をしたところ、保有物件の立地、賃貸先のテナントに優良企業が多い点が評価され、複数社が買収を希望。
規模・エリアの拡大を目指す同業種の上場企業に、借入金のリファイナンス等も実施した上で株式を譲渡した。
#433
インオーガニック / 資本提携/出資/アライアンス
ソフトウェア開発A社
事例内容
専門会社を活用して、多様な業種の営業力のある企業を中心に打診。
その中で、営業力があり、新規事業で売上拡大を目指す異業種の企業の社長と意気投合。
面談から約1ヵ月で資本業務提携の成立に至った。
第三者割当増資及び事業開発契約で資金を得て、共同で新規事業を開発していくことになった。
#432
オーガニック / ドメイン策定
NTTドコモ
事例内容
NTTドコモは、自社のドメインを、携帯電話(移動体通信)事業ではなく、コミュニケーション事業と広く定義した。
それがあって、iモード等、"電話"に留まらないサービスを提供し続けた。
#431
オーガニック / ドメイン策定
鉄道会社
事例内容
全般的に鉄道会社は自社のドメインを広く「輸送事業」とせずに、狭く「鉄道事業」としていた感がある。
もし、広く「輸送事業」としていたら、獲得できた需要があるのでは。
#430
オーガニック / コアコンピタンス
エルメス
事例内容
この逆風を踏まえ、自社のコアコンピタンスを再定義。
自分たちは、「一流の馬具メーカー」ではなく、「最高品質の革製品メーカー」だ。
#429
オーガニック / コアコンピタンス
富士フィルム
事例内容
自社技術を徹底的に洗い直し。
そこで分かったことは、写真フイルム(厚さ20マイクロメートルで、20層構造の中に100種類の薬剤を含む)を安定的に量産できる企業は富士フイルムを含めて世界に4社しかなかったこと。
このマイクロメートルレベルの生産プロセスを管理する能力をコアコンピタンスとして据えて将来に挑むこととした。
#416
オーガニック / ターンアラウンド
卸売業
事例内容
コンサルティングファームを起用して以下を実施
・経営コンサルティング
・経営指導(月1回の経営会議の実施、月5回程度の個別拠点に対するコンサルティングの実施)
#415
オーガニック / ターンアラウンド
サービス業A社
事例内容
コンサルティングファームを起用して以下を実施
・財務デューデリジェンス
・事業デューデリジェンス
・経営計画策定のコンサルティング、
・経営指導(月1回の取締役会、月1回の経営会議の実施、拠点会議の実施、個別拠点に対するコンサルティングの実施金融機関報告会のサポート)
#414
オーガニック / ターンアラウンド
製造メーカーA社
事例内容
コンサルティングファームを起用して、以下を実施
・財務デューデリジェンス
・事業デューデリジェンス
・経営計画策定のコンサルティング、
・経営指導(月1回の取締役会、月4回の経営会議の実施、金融機関報告会のサポート)
#399
インオーガニック / M&A・デューデリジェンス
堀場製作所
事例内容
2015年、英国のマイラという自動車の開発支援会社を買収。
当時、のれん代が高く、帳簿だけで判断するなら絶対に買ってはいけない会社。
ただし、優秀な社員600人が加わってくれるなら、高くないと判断。
実際に、買収後も社員が辞めずに残ってくれた。
#397
インオーガニック / CVC
ソニー
事例内容
外部企業も対象に、アイディア、事業計画の立案、マーケティング調査、量産支援、資金調達までを提供するプログラムを作った。
(これまでの社内向け新規事業創出プログラムを外部開放した形)
採択基準はアイディアの革新性で、イノベーションが起こりそうかどうかで支援するかを決めている。
#396
インオーガニック / CVC
丸紅
事例内容
2019年、資金50億円のCVCを創立。
#395
インオーガニック / CVC
博報堂DYホールディングス
事例内容
2019年、資金100億円のCVCを創設。
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