ビジネス事例一覧

2019年8月、中部電力、日立製作所、東芝と、原発の共同事業化の検討に向け、基本合意書を締結したと発表。
原発の建設、運営、保守、廃炉などで協力する体制を整え、再稼働もままならない原発事業の維持を目指すとのこと。

2009年に、VWと資本・業務提携（19.9%の出資を受け入れ）したものの、VWの高圧的な態度に反発し、2011年にスズキ側から提携解消を申し出。
2015年に、国際仲裁裁判所が裁定し、資本・業務提携を解消（4300億円で株を取り戻した）。

1981年に米大手のGMの出資（5.3%）を受け入れ。
1998年に、出資率を10％に引き上げ（生産・開発で連携強化）。
その後、2000年にさらに出資比率を20%まで引き上げたものの、2006年にGMの経営悪化を受け、資本比率が3%となり、2008年に資本提携解消。

モバイル通信が第三世代（3G）に入る際に、通信機器及びソフト（=テレコムソリューション）を売りたいNECはシーメンス（ドイツ）と組んだ。
また第四世代（4G）に入る際にはアルカテル・ルーセント（フランス）と組んだ。

専門会社を活用して、多様な業種の営業力のある企業を中心に打診。
その中で、営業力があり、新規事業で売上拡大を目指す異業種の企業の社長と意気投合。
面談から約1ヵ月で資本業務提携の成立に至った。
第三者割当増資及び事業開発契約で資金を得て、共同で新規事業を開発していくことになった。

焼津信金と合併。
狙いは規模の拡大ではなく、人材の確保・育成。合併して管理部門などを効率化し、人材教育を強化していく。
支店の統廃合はほぼ行わない。規模は結果的に拡大するだけ。

磐田信金と合併。
狙いは規模の拡大ではなく、人材の確保・育成。
合併して管理部門などを効率化し、人材教育を強化していく。
支店の統廃合はほぼ行わない。規模は結果的に拡大するだけ。

自動運転技術を手がけるZMPと業務提携を行うものの、運営方針の違いから提携を解消。