ビジネス事例一覧

エーワン精密は工作機械に使う部品を製造するメーカー。「コレットチャック」を主力とする、ニッチなトッププレイヤー。
同社の特徴は「スピード供給」（他に頼むと3日から1週間かかるものがエーワン精密に頼むと早ければ翌日に届く。少なくとも半分の納期で届く）。
「技術力はなくはないが、他社に真似できないほどではない」、また、「「コレットチャック」が破損すると、取引先は機械を止めるしかないため、取引先は一刻も早く欲しがる」とのことで、「スピード供給」に特化。
早く供給して高く売るモデルを貫く。
早く供給するため、主に以下に取り組んでいる。

1. 常時、半製品（3-9割まで仕上げたもの）をストック（3000種類、8000点）。
半製品を使えば、1時間ほどで完成できるものもある。
バーコードを使って、1品種ごとに保管用の棚から出し入れする都度、点数を厳密に管理し、在庫を一定に保つ。

2. 担当する従業員は全て正社員。高い利益率を給与や福利厚生にあて、優秀な正社員を確保。
その優秀な社員が、出荷のスピードを上げることに専心している。

3. 急な依頼にも対応できるよう、人員配置を「少し多め」にしている
ちなみに、効率的な運営を目指すための設備投資も「少し多め」にしている。

日本人が「英語でIT、AIを学び、在学中から実際の企業とビジネスをし稼がなければ卒業できない実践主義の大学」を理念とし、カンボジアで作った大学がキリロム工科大学（KIT）。
全寮制だが、カンボジア人は「卒業後、スポンサー企業に入ること」「4年間は転職しないこと」を条件に、学費も寮費も無料。
スポンサー企業は200万円を支払うと、この大学の卒業生を4年間雇用できる。

日本で初めてのお試し体験サイト「トラコレ」を運営。
美容院・ネイル・エステ・整体などを、後日、簡単なアンケートに答えるだけで、平均50%～最大100%オフでお試しできる、が売り。
加盟店からすると、会員に自店の良さを知ってもらうために、トラコレ用の低価格プランを用意し、それをきっかけに通常顧客となってもらうことを目指す仕組み。

以下3つを以て、格安の葬儀を提供。

1. 葬儀社、葬儀場の数は全国に7,000社もあるものの、その実質稼働率は30%程。
　　「よりそう」は提携葬儀会社から、この稼働していない時間を貸してもらっていることで低価格な葬儀を提供できる

2. 時代のニーズに合わせて、絶対に必要、というわけではないものは徹底的に省いたプランで費用を抑えた。

3. 華やかで豪華な祭壇はお葬式自体を大きく彩るものの、花の料金は葬儀費用全体の中でも非常に大きな金額を占める部分でもある。
　　「よりそう」では、シンプルでも見栄えが経つ祭壇を低価格で用意。

「改修費用がない」「入居者募集や管理が面倒」と空室のままになっている東京の空き家・築古物件をルーヴィスが借り受け、改修した後、一定期間（6年間）転貸運営（＝サブリース）するサービス「カリアゲ」を運営。
https://www.kariage.tokyo/#about

高齢者をメインターゲットとして、5分100円の家事代行サービス（電球交換、電池交換、あて名書き、郵便物回収等）を展開。
分かりやすいことは言うまでもないが、安いというよりも、一般的な家事代行サービスを、サービス、提供時間、金額の面で分解したところがポイントか。

上記の家事代行に加え、「たすかるサービス」として、5分300円メニュー（家具、粗大ゴミ移動、草むしり等）もあり。

詳細は↓
https://www.goyo-kiki.com/

出版社にリクエストを出し承認されると発売前作品のゲラ・原稿を無料で読むことができ、読んだ作品に対してレビューやコメントを送ってプロモーションにも参加できる「NetGalley」を運営。
本好きや、下読みが必要な書店員、図書館員からすると無料で発売前の作品を読むことができ、出版社側からすれば、その方々がレビューを書いてくれれば、重要なレビューを得ることができる。またそれをブログやSNSで拡散してくれれば、本の発売を映画の試写会のように盛り上げることができる。
なお、そもそもゲラ・原稿を読ませてもコストはかかっていないこともポイント。

詳細は↓。
https://www.mediado.jp/netgalley/

青果において、生産、物流、製造、販売までを一気通貫するSPF（Speciality store retailer of Private label Food）」モデルを実現。
（アパレル業界の製造から小売りまでを一貫して行うSPA（Speciality store retailer of Private label Apparel）の食農業界版）

自社農場を持ちつつ、自分たちで全国の産地や市場から仕入れも行い、配送を管理した上で、自社販売店（旬八青果店）や自社キッチン（旬八キッチン）で販売を行う（飲食店や給食への提供も実施）

販売店で接客しながら得た生の情報を生産・仕入れのプロセスにも生かせているとのこと。

飲食店共通の課題である、当日の無断キャンセルが発生した場合に、キャンセル料相当の保証金をお支払いする保証サービスを運営。
基本料金は1万円からで、保証内容によって料金が変動する。

詳細は↓。
http://info.favy.jp/noshow/standard/LP01.html

通常のネイルサロンは、30分単位でしか予約を取らないが、10分単位で予約を取っていく方式を採用。
それにより、回転率が上がるため、価格を安価に設定できる。
この10分単位予約をそつなく運営していくため、「メニューをベーシックなものとオプションに分割」「スタッフは一定の経験を有する者しか採用しない」「遅刻するとキャンセルになる」を徹底。
なお、スタッフは他の店舗よりも一日あたりで多くの対応が必要となるため、スタッフにも他店と比べ高めの給与を支払っている。

24時間2000円の価格設定でレンタカーを提供中。
安くできる理由は以下とのこと。
　・清掃・メンテを自前で実施
　・軽自動車に統一　→　これにて税金や整備などの費用を抑えることができる。 また、部品なども統一されることもコストカットの秘訣
　・車種選定ではなく、クラス別での予約受付　→　これにて空車在庫を常にフル回転させ、在庫ロスを避けられる
　・ETCやナビなどをオプション化　→　これてに初期投資やメンテナンス費を抑制
　・ネット予約を中心に　→　窓口数を最小限にすることも大幅なコストカットに貢献
　https://guts-rentacar.com/reason/

→サウスウエスト航空のレンタカー版。

「文化を喫する、入場料のある本屋」というコンセプトで、本屋（人文科学や自然科学からデザイン・アートに至るまで約三万冊の書籍を販売）でありながら、入場料を取る。
その分、珈琲・煎茶（おかわり自由）は無料で提供する。
※ごはん代は別途かかる（食料の持ち込み不可）。

本と出会うための本屋でありたい、本屋では本を選ぶ時間こそ最良、という考えがあり、「珈琲をお供にじっくりと過ごす」「時には本を傍らに喫茶で語らう」ということを意図したモデルか。
http://bunkitsu.jp/

無料カーシェアリング付きの賃貸マンションを提供中。
しかも、対象はすべて高級車（メルセデス・ベンツ、BMW、Audi）。
http://www.marusan-union.com/entry/219333/

飲食店、パン屋、弁当屋、ケーキ店などがその日に調理した商品が売れ残りそうになった際に、それをアプリに商品を出品すると、登録ユーザーにその旨が通知され、希望者は購入予約をすることができる。その後、ユーザーは、クレジット決済を済ませた、店に行って商品を受け取る。

ビジネスモデルとしては、売り手も買い手も利用登録は無料で、取引が成立した場合のみ、売り手側から販売価格の35％の手数料を徴収するモデル。
このアプリを利用すると「フードロス削減に取り組んでいる店」という前向きな印象を消費者に与えることができることもあり、東京を中心とした約300店舗が導入している。

化粧品やスキンケアの自分の好みを伝えて、15＄程度支払うと、毎月パーソナライズされた5つのサンプル品が届き、気に入ったものがあれば、そのままWebサイトでフルサイズを購入する。
サンプルに対するコメントを書けば、より自分に合ったサンプルが届くというサービスがある。
こちらは↓の通り、顧客、メーカー、BirchBoxの皆にとってメリットのあるモデルになっている。

　顧客メリット：毎月15＄程度で様々なサンプルを試せる
　メーカーメリット：今までリーチできていなかった消費者にサンプルを送れる。コメントをもらえる。フルサイズが売れる。
　BirchBoxメリット：自社のWebサイトで購入してもらえる。コメントをためれる。

シェフが作った美味しくて、栄養バランスが取れていて、一つのフライパンでできるレシピを選んだら（お任せコースもある）、それを作るための材料がデリバリーされる（その後、ユーザーは簡単にその食事を作るだけ）、というサービスを提供中。

メガネをオンラインで販売するにあたり、まずは5つのフレームを無料で自宅で試せる。
その中から実際に購入するものを決めて、5つのフレームと、眼科で作成された度数の処方箋を返送する。
後日、完成したレンズ付きのメガネが届く（価格は95＄から）。
なお、キャンセル料金や送料も発生しない。

同社のスニーカーは、最上級のフルグレインレザーが使われていて、さらに手縫いで縫製されている高級品。
これを中間業者や販売店舗に対するマージンを払う必要がないネット直販のみで売ることで手ごろな価格にまで抑えて発売している。

ただ、部屋を貸すだけでなく、予め通信設備、多機能家具、有料テレビ番組のアクセス権等を備え付け、さらにはタオルやシーツの取り替え・ハウスキーピングサービス、隣人との交流イベントまでを提供する。
テーマは「ALL INCLUSIVE COLIVING.」
本サービスは建設会社とパートナリングをして提供している。
当然、部屋を借りるだけより家賃は高くなるが、それぞれの付加価値サービスを個別に依頼するよりは安いとのこと。

屋外の過酷な設置条件でも5-7年はメンテナンスフリーで1秒間に3,000回以上のデータ観測をすることができる気象観測ステーションを開発。
これを様々な地点に配置し、主には、ひょうの観測をリアルタイムで行う。
このひょうの予報データを、ひょうが降りやすい地域（テキサス州とコロラド州）を中心に、保険会社と農業事業者に販売している。

現地の保険会社は自動車のひょう被害に対する保険金の支払い負担が大きいため、同予報を受け取り後、直ちに保険加入者に対して車両避難アラートを出すことで保険金の負担を軽減できる。

個人の信用力を従来のクレジットスコアと、同社が独自に行うAIによるSNS等調査で産出されるソーシャルスコアでスコア化。
その上で、金融業者がオークション形式で融資の金利を提示し合う。

提携しているコインロッカーや、マンションの宅配ボックスを使ったブランド品等の買い取りサービス「ハグオール」を開始。
売りたい人は、売りたい物を配送したり、集荷を待つ必要がない。

複数のクレジットカード明細を一つのアプリで管理できる等を魅力としたアプリ「CRECO」をユーザーに利用してもらい、同社はそのユーザー情報を分析した上で、クライアント企業に同アプリユーザーへのDMや、アンケートを打診している。

「敷金礼金不要、家具・家電・ネット付きで初期費用なし」「最短30分で入居できる（従来の賃貸契約は審査や契約行為等で7日程度かかっていた）」という、従来とは異なる賃貸あっせんサービス「OYO LIFE」を展開。
3日間無料で住んで試すこともできる模様。

このようなサービスが主流化すると、部屋探しが、ホテル探しのように手軽なものになる。

ペットに保険をかけるサービスで急成長中。

同社はアメリカ合衆国ワシントン州に住所をもつが、実際に社員が通うオフィスは1つもなく、「eXp World」という専用のソフトをダウンロードし、バーチャルオフィスにログインすることで出社としている。社員がアバターとしてオフィスにいる状態になる。
バーチャルオフィスの利点として、実際にオフィスを持たないため、社員数の制限を受けず、建物のメンテナンスなどにも費用がかからない。これで仲介手数料を下げている。
またネット環境さえあれば、世界中の優秀な人材を採用することができる。
さらに、大量の従業員が通勤しないだけで、環境にも非常に良い。
なお、オンライン上で会議するだけでは、やはり社員間でのコミュニケーションは不足することから、バーチャル空間に湖やサッカー場、フリースペースなど休息の場も用意しているとのこと。

病院が閉まっている、平日の夜18時~22時にLINEや電話で小児科医に相談できるサービスを展開。
個人で申し込むと月額料金がかかるのだが、他企業が自らの子育て支援サービスまたは福利厚生の一部として利用・導入する場合は、そこからお金を取り、利用者は無料で相談できるようになっている。

以下を意識して、立ち上げ。
　・売っているものはマットレスなのだが、自分たちをマットレス企業ではなく、最先端の睡眠スタートアップとした。
　・ベッドのモデルを一つだけとして、顧客が「選ばなければいけない」という煩わしさをなくした。
　・競合に古い企業が多いことから、アメリカのトレンドが生み出されるNYとLAにフォーカスし、都会感が強い「イケてる」デザインの広告を打った。
　・インフルエンサーマーケティングを活用

→古い業界で、斬新さを放った

既製品を一般の流通チャネルを通じて消費者に販売するスタイルが当たり前（全て）だった1980-1990年代に、消費者から注文を直接受け付けて生産を行う「Dellモデル」とよばれる直販ビジネスモデルを確立。
顧客と直接つながり、物流業者、部品メーカーとも戦略的提携を行うことでサプライチェーンを支配していることが肝。

元々は、企業に障がいをお持ちの方を紹介し人材紹介料を収益を上げるビジネスモデルだったが、この場合の顧客は雇う側の企業となり、それでは軽度の方のあっせんしかできなかった。
そこで、思い切って、障がいをお持ちの方に就労支援を行うビジネスモデルに変更し、国や地方自治体から補助金を受け取るモデルとした。

「想い出をキレイに一生残すために」を企業理念として、カメラ屋ではあるものの、対象ターゲットを「写真に何らかの課題を抱えてる人」と設定し、物販ではなくソリューション売りを行っている。
具体的には、顧客にソファに座ってもらい長い時間をかけて課題をヒアリングしながら解決策を探るとのこと（接客が1時間以上なのもざらとのこと）。
それに伴い、「アソシエイト」と呼ぶ販売スタッフを丁寧に育成しているとのこと。

大学生に対して、裏面に企業広告を載せる代わりに、コピー代を無料とするサービス「タダコピ」を展開。
大学生向けサービスを展開する企業は、コピー代を負担することで、大学生にアクセスできる。

他社ECサイトの返品商品を集めて、再販するサービスを行っている。
ECサイト事業者にとって、修理コスト、廃棄コスト、再販コスト等がかかる返品商品の扱いは悩みの種。
Optoroはそれを受け取る。
Optoroはテック企業であり、自社倉庫に集められた商品を、すべて専用のスキャナー装置で登録し、各商品をどのように活用すべきかを素早く的確に判断し、最も価値の高いチャネルに在庫をルーティングできる。
それを主には自社ECサイトのBLINQとBULQで販売する。
この仕組みにより、在庫管理と流通のコストを抑えながら、これまで利益を出すことが難しかった再販ビジネスを現実的なものにしている。

キャンセルせざるを得ない自分の宿泊予約を売ることができるプラットフォームを運営。
キャンセルせざるを得ない人は少しでもお金がもらえ、安く泊まりたい人にとっては、ここから買うことで安く買える。
なお、予約価格以下で成約するような仕組みで営利目的の高額転売を防いでいる。

伝統的なクリーニング業界にとって「Sooowda!」というセンセーショナルなサービスを展開。
その内容は、クリーニング、染み抜き、布団や靴・装飾品などの補修、リフォームといったサービスの集配から代金決済までを、スマートフォン上ですべて完了できる仕組み。
利用者は氏名、住所など必要な情報をスマホで登録すると、利用可能なサービス拠点が表示され、集荷に来てほしい時間を予約できる。
クレジットカードを使ったオンライン決済も可。集荷・配送・相談はface-to-faceで行う。

サービス提供にあたっては、FC契約を結んだパートナー事業者が「Sooowda!」に登録すると、サービス提供エリアの利用者から寄せられた集荷依頼・配送予約の情報が本部から送信され、月単位で代金が振り込まれる仕組み。
集荷した衣類は、その地域の提携工場に委託する場合と、専用の宅配パックでトゥトゥモロウの自社工場に配送する場合がある。
代表曰く、このシステムを使えば、例えば脱サラした個人でも、大きな初期投資なしで無店舗のデリバリー型クリーニングサービスに参入できるとのこと。

通常フレンチは席に座り、ゆったりと楽しむスタイルが王道だが、それを立ち食い方式にし、それに伴い一人当たりに必要なスペースも小さくした。
そして、料理を安く提供（回転率が3倍で、なおかつ多くの顧客を同時に店内に入れれるようになっているため成り立つ）。
通常飲食の原価率は3～4割程度とされるが、俺のフレンチは6割以上とのこと。

新たなビジネスモデルとして、以下のプラットフォームビジネスにチャレンジ中。

　・ネットにつながる監視カメラを無料で配布
　　→　カメラ自体は、高性能なCPUを搭載し、映った人物の性別や年齢などを認識できるもの。さらに不審物を判別するといった認識機能も追加できる。
　・得られたデータをクラウド上で収集・解析し、店舗のマーケティング支援や建設、製造現場管理に使えるようにもしている
　・あとは、外部企業が、この機能を高めるアプリを作るのみ
　・当然ながらアプリを載せるためのサービス基盤も用意済み
　・アプリの開発環境もパナソニックが無償で提供する

このプラットフォーム利用料はカメラ1台あたり、数百円/月とのこと。

奈良県のとんかつ店「まるかつ」では、スポンサー企業から特定メニューに対する協賛金を得て、それを値引き原資として、そのメニューを割引として提供するメニュースポンサーモデルを展開。
スポンサー企業名、事業概要が、店内二か所のポスターと各テーブルに掲示されて、スポンサー企業は認知度向上、愛着強化を狙える。

満幇集団（フル・トラック・アライアンス・グループ）は評価額65億ドルのユニコーン企業。
サービス自体は、トラック運転手と荷主のマッチングサービスなのだが、マッチング手数料は無料。
無料なので、利用者が650万人超。
満幇集団は、運転手の働き方に関する全てのデータ（荷物の種類、運送場所、料金、クレーム等）を持っているので、その情報を信用情報に変えて、運転手の資金需要に応えることで収入を得ている。
具体的には、ETCカード販売、保険、トラック・タイヤの購入資金貸付など。

2018年、運賃を広告主が負担する「0円タクシー」の配車サービスを都内で開始。
「0円タクシー」は車体や車内の画面で広告を掲載する。運賃を広告主やDeNAが負担する仕組みにして、法律的な問題をクリア。
まず日清食品がスポンサーとなり、同社の即席麺の広告を掲載する50台を運行させる。
2019年後半には運転手にAIによる需要予測サービスを提供し、時間帯やイベント、天候などから客数を予測して最適なルートを提示するなど、タクシーの稼働率向上に役立てたいとのこと。

いきなり！ステーキは以下の手法で急拡大。

　・立食カウンターや、座面の高い椅子席を中心にして、客の回転率を高める。
　・その上で、通常の外食チェーンでは3-4割とされる原価率を6割まで引き上げ、値打ち感を出す。

コストコは、以下の手段でとにかくコストを下げ、消費者が割安に感じる売り場づくりに集中した手法が奏功しているとされる。
　・1品当たりの販売数量を増やすことで仕入れ価格を抑える
　・直接取引による、中間マージンの削減と専用パレットによる商品の簡略化（倉庫から出してそのまま店頭陳列できる）
　・利益率の上限制限による、取引先の獲得・拡充
　・陳列時間・頻度の低減等、徹底したローコストオペレーション
　・実演販売による売り込み

大学生同士または企業と大学生が交流できる、ドリンク無料の「知るカフェ」を運営。
知るカフェには、知るカフェの理念に共感した、または知るカフェを採用活動に生かしたい、名だたるスポンサーがついており、それらの資金で運営か。

店舗を持たず、スマホのアプリだけで銀行業を運営（2017年に正式に銀行として認められた）。

日本の口座から英国に送金したいAと、英国の口座から日本に送金したいBが別々にいた場合に、その二つの要求行動を結び付け、実際の送金を「日本から日本」「英国から英国」にした（国際送金を国内送金とした）。
そうすることで、国際送金の手数料を大手銀行と比較して1/8程度の水準にまで引き下げることができた。

元々新興国をターゲットに自動車の輸出販売を行っているが、その物流を行う中で蓄えたデータをを活用して、UPS、FedExなど国際物流大手を使って国際間で荷物を運ぶ際の運賃を一覧表示するシステムを提供。
実際に発生した輸送コストが万が一、システムで表示した運賃を上回った分は責任をとって損失分を補填する。

元々自動車の輸出販売をしているが、その車の中に生活用品等の荷物までを詰めて、それらを届けるビジネスを開始。
元々輸送していた車に積んで送るだけなので、格安で荷物を送れる。
※航空便（大手物流業者）と船便（ビィ・フォアード）という差はあるが、アフリカ・ウガンダまでの荷物の送料は、大手物流業者の1/10~1/30程度となる。

アプリケーション作りをユーザーに任せ、それを触発する「場」だけを提供することに徹したプラットフォームモデルを作った。
ソラコムは特定の色を付けない。
ユーザー同士が創意工夫した事例を交換しあっている。

売上金入金サービスを開始。飲食店等がその日の売上を夜間金庫代わりに入金してくれる。
それにより、ATMの紙幣充填コストが大幅に下がった。

→いわば、必要なコストを顧客に、しかも顧客に意識させずに負担させれるモデルを作れた。

なお、背景には、夜間金庫廃止という追い風もあり。

リバイバルドラッグは、ある薬局で余剰になった在庫を買い取って、それを必要とする薬局に安価に販売するというビジネスモデルを作った。
詳細は↓
https://www.revivaldrug.co.jp/