ビジネス事例一覧

サイバーエージェントと共同出資し、「株式会社ヒューマンキャピタルテクノロジー」を設立し、HR系ツール「Geppo（ゲッポウ）」（「従業員のコンディション変化の兆しを発見する企業向けツール」）を開発。

六本木に富士フィルムが持つ約50の先端技術を外部に公開する「オープンイノベーションハブ」を設置。
外部のCTO、研究所長等にこの施設を訪れてもらい、議論を交わして、オープンイノベーションにつなげていくことが狙い。

なお、この施設は予約制にしていることが肝で、予約をしてまで訪問するほど本気の企業と徹底的に協業の可能性を探るようにしている。
（予約されたら、その企業と親和性が高そうな10未満のテーマの技術を説明する）

2018年10月4日、ソフトバンクと、クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS」に向けた戦略的提携で合意したと発表。
まずは新たに共同出資会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を設立する。
目指すのは、MaaSを提供するサービス事業者に通信端末といえるコネクテッドカーや自動運転車、その管理基盤を提供する「プラットフォーマー」とのこと。
サービス開発が苦手な自社の弱みを認めた上で、事業者から利用料を得る「B2B」のビジネスを目指すとのこと。

系列給油所にピザハットを出店。2社共同で5年間で100店舗を出店する予定。
少子化やエコカーの普及でガソリン需要は減少傾向だが、生活に密着した店舗を併設して競合店と違いを出し、顧客の囲い込みを狙う。

通信教育「Ｚ会」などを展開する増進会ホールディングスと業務提携。
Ｚ会の会員がセブンイレブンのマルチコピー機から答案を提出できるようにする他、塾通いの子ども向けにセブンが弁当の宅配を提案する。

ミズノとスポーツフィールド用茶殻配合チップを共同開発
サッカー場1面の採用で、「お~いお茶」約43万本分の茶殻をリサイクルすることとなる。

ミズノと組んで、ビジカジシューズを製造し発売。
ミズノのスポーツテクノロジーと、マドラスの靴づくりのクラフトマンシップを融合。

医療なら信州大学、バイオならユーグレナ、ハウス栽培は大仙といったように、盛んにオープンイノベーションにチャレンジ。

異業種の企業などと共同で研究開発に取り組めるオープンイノベーション拠点を2019年度中に大阪市内に新設することを発表。
異業種の知見を生かして競争力を高めたい。
具体的には、あらゆるものがネットにつながるIoTに対応した冷蔵設備などを開発予定。
この拠点への投資額は約15億円。広さは約1100平方メートル。
食品工場や外食店の厨房、スーパーマーケットの売り場を模したエリアを用意。
自社製の工場向け食品冷凍機や店舗向け冷蔵ショーケースなど実際の工場や店舗と同じ機器をそろえる。

Play Stationを開発する際、技術資源がそろっていたわけではない。
会社の枠を超えて、「世界のベストプラクティスを結集しようではないか」となった。
心臓部のカスタムCPUは米国シリコンバレーの新興半導体ファンダリーLSIロジックから、電源ユニットは松下寿電子工業(現・パナソニックヘルスケア)から調達した。