ビジネス事例一覧

フォンテラはNZの乳業最大手。
2005年に中国の乳加工業者、三鹿集団の株式の43%を2.5億NZドル（1.7億円程度）で購入したが、三鹿集団は3年後、化学物質メラミンに汚染された粉ミルクのスキャンダルを起こし、6人の乳児が死亡、数万人が入院する大事件を起こした。
三鹿集団は倒産し、フォンテラは投資回収できなかった。

2008年、米国スリーコムを買収しようとしたが、米議会の反対で破断になった。

なお、2011年には、米下院情報問題常設特別調査委員会が、ファーウェイをはじめとする中国の通信機器メーカーが、中国政府のスパイ活動に関与している疑いがあるとして、本格的な調査を開始したことを明らかにしている。

菓子メーカーの寿スピリッツは、多くの菓子会社を傘下に収めながら成長。
特に、不振事業に目をつけて再生させる手法を取ってきた。
例えば、北海道の廃業寸前だった工場を買収で引き取り、その後に「冷蔵チーズケーキ」を北海道土産としてヒットさせるなどの実績がある。

2014年に、アメリカのオーディオ機器のブランド「ビーツ・エレクトロニクス」を30億ドルで買収。

2019年7月、インテルからスマートフォン向けの通信半導体事業の大半を、10億ドルで買収すると発表。
従業員2200人、17000件以上の知的財産、設備などがアップルに移る。

2008年にCPUの設計を手掛ける半導体メーカー「P.A.Semi」（アメリカ）を買収。
電源を管理する「パワーマネジメントIC」の「ダイアログ・セミコンダクター（英国）」にも6億ドルをかけて、同社の資産と従業員の一部をアップルに移管。

オーストラリア大手のライオンの酒類事業（旧ライオンネイサン）を1998年と2009年の2回に分けて、総額約3300億円で買収。

2016-2017年にかけて、世界ビール最大手「アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）」から、約1.2兆円で「ペローニ」「ピルスナーウルケル」といった世界各国に販路を持つ、高収益な高級ビール事業を買収。

2019年7月、世界ビール最大手「アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）」から、オーストラリアのビール最大手「カールトン＆ユナイテッドブリュワーズ（CUB）」を、約1.2兆円で買収すると発表。
売上1734億円、営業利益748億円、オーストラリアのシェアは46%（2018年12月実績）。
アサヒはオーストラリアでシェアが1.4%しかないため、この買収によりオーストラリアでの事業は飛躍的に発展するし、CUBは利益率が高いので、アサヒ全体の利益増にも貢献するものの、CUBは規模は大きくなく、またCUBに世界的な知名度があるわけでもないので今後どこまでCUBを成長させれるか、またグループとしてシナジーを出せるかは不透明で、それを基に「1.2兆円は高いのでは」と言っている人もいる模様。

M&Aにて売却先を決めた、会社の経営者が従業員にいつM&Aの事象を打ち明けようか考えていたところ、外部からその情報が漏れて、従業員の不信感は募り、人材の流出し、売却の話も打ち切りとなってしまった。

2015年にオーストラリアの物流子会社のトールを買収したが、4,000億円以上の減損損失を計上。
買収後に経営陣を送り込むことなく、放置状態が続いていたとのこと。
「上場を前に成長戦略を立てる必要があり、そこでたまたま出ていたトール社を買収しただけ」と揶揄されている。

2012年にアメリカ穀物大手ガビロンを約2,880億円で買収して事業の拡大を狙う。
しかしながら、中国向け大豆の輸出でトップだった丸紅がガビロンを買収したことにより、中国での寡占化が警戒され、両社が一体となって中国でのビジネスを行うことが禁止に。

2006年にアメリカの原発大手ウェスチングハウスとM&Aを実施。
しかしながら、2011年の東日本大震災の影響により世界的に原発の安全性に対しての懸念が強まり、当時の想定に反して収益を挙げられない状況に。

2002年に、日本の西友(SEIYU)との資本提携を実施。
しかし、西友はその後も業績不振のままで、2005年に子会社化した上で、2007年に1,000億円を追加投資して完全子会社化。
2002年に完全子会社化すれば1,000億円で済んでいたと言われている中で、最終的な投資資金は2,470億円を超えたとされている。

タクシー業界内には規制があり簡単に自社の車両台数を増やすことができない。
その中で、何とか規模を拡大したいタクシー業界の大手企業が買収を強く希望。
売主と買主の両社の利害が一致し、譲渡が成立。

専門会社を起用し、同業種の企業を中心に株式譲渡の打診をしたところ、保有物件の立地、賃貸先のテナントに優良企業が多い点が評価され、複数社が買収を希望。
規模・エリアの拡大を目指す同業種の上場企業に、借入金のリファイナンス等も実施した上で株式を譲渡した。

2015年、英国のマイラという自動車の開発支援会社を買収。
当時、のれん代が高く、帳簿だけで判断するなら絶対に買ってはいけない会社。
ただし、優秀な社員600人が加わってくれるなら、高くないと判断。
実際に、買収後も社員が辞めずに残ってくれた。

積極的なM&A（例えばくすりの福太郎）を実施。

86万台の車両からデータを収集し管理していた、オランダのトムトムテレマティクスを約1100億円で買収。

レインズインターナショナル、カッパ・クリエイトHDなどの不振企業を買収。
リストラを進めると同時に、働き手の気持ちを代えて営業力を再生。
また、食材を自社工場で内製化することでコスト削減も図っている。

RJRIの買収を成功させたが、統合計画策定には8ヶ月を要した。
8か月の間に現場にて、混乱・モチベーション低下が発生した。（社員にとっては、この先自分たちの仕事や処遇がどうなるのかわからない）
それを統合計画の策定をさらに急ぐことで乗り切った。

RJRIの買収を成功させた。
その際、下記2点が大きなポイントとなった。
　1. 「事業再生」を買収の目標として掲げ、中長期視点で事業基盤強化にリソースを投入し続けた。
2. 買収後のマネジメントを実施する際、JTのやり方を押し付けず、統合で新しくなった会社にとって最適な組織やプロセスを構築するようにした。
　　　（東京-ジュネーブで議論し合いながら決めた。）

1990年、米ロックフェラー・グループ・インターナショナルの株式80%を13億7300万ドルで買収。その後、出資比率を100%に引き上げるが、不況で不動産収入が激減し、利払いで利益が圧迫され、最終的に大半の不動産を手放す。
結局、96年3月決算で1026億円の特別損失を計上した。

2001年に米電話大手AT&Tの携帯電話部門であるAT&Tワイヤレスの株式16％を98億ドルで買収し、筆頭株主となる。また、同時期にオランダの携帯電話会社KPNMの株式15％を35億9600万ドルで買収した。
しかし、W-CDMA（FOMAで採用した第三世代の通信方式）の普及停滞やネットバブル崩壊によって、約2兆円の損失を計上することになった。

松下電器産業時代、1974年にアメリカ、カナダでテレビ事業を拡大するために米モトローラを買収するが、買収後にモトローラブランドの使用ができないことが判明。

「世界で戦う時間を買う」という方針を立て、大型のクロスボーダーM&Aを実施。
92年に英Manchester Tobaccoという小規模の会社を買収。
この後、1992年には英マンチェスター・タバコ・カンパニー、1999年には米RJRI、2007年には英ギャラハー、2015年には米レイノルズ・アメリカンから「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の米国事業を買収。

1984年以降で46社のM&Aを実施。
コア事業の精密小型モーター以外にも、事業の幅を広げることに成功している

2012年には医療機器を扱う米ソノサイト社、2015年にはiPS細胞を扱う米セルラー・ダイナミクス・インターナショナルを買収。
カメラやプリンターなどの事業分野から、医薬品や再生医療分野へのポートフォリオ変更を実施、

買収を次々と実施。
15年には、自動車用センサーのミクロナス(スイス)、16年には産業機器や航空向けの仏トロニクスを買収。
さらに17年にはベルギーのICセンス、米インベンセンス(買収金額1427億円)を買収。

過去12年間で、50社以上の海外企業を買収。
投じた金額は約6,000億円。
06年には95億円だった海外売上高は、18年には9080億円(売上の約半分)になる見通し。
海外従業員も77000人で、全体の7割を占める。インドの従業員は2万人。

M&Aで塾事業に参入。
従来からの主力事業は小学生の低学年を対象とした学研教室だが、その子たちは進級・進学すると進学塾に流れる。
特にオーナー塾で、後継者のいない塾を狙ったM&Aを繰り返し、進級・進学しても学研HDにお金が払われるようにした。
現在は塾事業が主力事業に育っている。

中小規模の食品メーカーを次々と買収し成長している。
売却目的でのM&Aはしない。赤字企業でも、グループ全体の価値向上につながると考えれば買収。
日本の食品業界は雇用者数の面で最大の産業だが、そのほとんどは中小・零細企業で構成。
多くの企業は経営者の高齢化や後継者不足で事業承継にリスクを抱えているため、買収が進みやすい。

リクルートの祖業は求人広告で、人材派遣業は後発。
人材派遣業はM&Aで作った（2007年に旧スタッフサービス・ホールディングスを買収し、国内首位に。その後、10年に米国のCSI、11年に米国・オランダのアドバンテージ・リソーシング(310億円)、15年にオーストラリアのチャンドラーマクラウド(283億円)、ピープルバンク(67億円)、16年にオランダのUSGピープル(1885億円)を買収）

1988年にオハイオ州アクロンに本社を構えるアメリカを代表するタイヤメーカーのファイアストンを買収。
しかし、ファイアストンは多くの訴訟を抱えていて、ブリヂストンは買収後に度重なるリコールで莫大なコストを支払った。