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#1085
人事・人材強化 / 組織力・マネジメント強化
コマツ
事例内容
ICTの進化によって、擦り合わせだけではもうイノベーションは起こせないと判断しており、オープンイノベーションの取組みを加速する目的で、CTO直下にCTO室を設置。
CTO室は、コマツの技術が不足する領域において、「実際に何をするべきか」「どのような技術が必要か」ということを詰めている。
また、ベンチャー企業と連携すべき事業領域を明確化している。
#1058
人事・人材強化 / 採用戦略
Liveops(米国)
事例内容
コールセンター業務を行うLiveops社では、米国内で2万人を超す在宅ワーカーを採用。
小売業・保険・通信業界などのクライアント企業から、コールセンター業務の運営代行を受託して、各地に分散した在宅ワーカーにクラウド環境で、顧客サポートやテレマーケティング、インバウンドセールスの業務を担当させている。
なお、在宅ワーカーは個人請負契約の形で採用しているため、雇用された従業員のように、強制的な参加を指示した研修制度でスキル習得のトレーニングをすることが不可のため、ゲーミフィケーションの仕組みを上手く使って、従業員を上手くトレーニング&モチベートしている。
※ゲーミフィケーションの利用の仕方は、「ゲーミフィケーション」カテゴリから検索。
#1008
人事・人材強化 / 人事・給与
ファミリーマート
事例内容
全国で働くストアスタッフ約20万人の中から、優秀な仕事ぶりを評価された人を「エクセレントスタッフ」として表彰する取り組みを継続的に行ってきた。
表彰されるのは、95%が女性で、各店舗の近隣に住み、長期的に働き、お客様と信頼関係を築いている主婦が多かった。
そこで、社長が、本来、こういう方々こそが店舗を指導する立場として活躍してもらうべきでは、と考え、一個店のエクセレントスタッフから、エリア全体の運営指導を行う「QSCトレーナー」になれるキャリアパスを用意した(パート→正社員)。
#973
人事・人材強化 / 採用戦略
スキューズ
事例内容
大手メーカーからの転職者が来るが、その際、経営難に陥ったこれまでの業績や、ラジオ体操や掃除といった独特の習慣があること等、ネガティブと思われることも全てさらけ出すようにしているとのこと。
その上で、納得してもらった上で、入社してもらうようにしているとのこと。
#924
人事・人材強化 / 人事・給与
NEC
事例内容
執行役員を、2019年3月末に退職させ、その後1年契約の雇用形態で再契約した。
社長いわく、1年で目標を達成できなかったからといって退職を迫ることはないが、2年連続で目標からほど遠い成果しか出せないようなら社外などに活躍の場を求めてもらうこともあるでしょう、とのこと。
#921
人事・人材強化 / 人事・給与
井村屋グループ
事例内容
社員が1000人近くいるが、人事評価のやり方は、全社員の評価を当該社員の上司が、会長、社長を含む経営層の前で読み上げる。
経営層はそれに対して、都度コメントする。
これを全社員分、1日かけて実施する。
社長は、全社員の自己申告シートに目を通しており、社員の子どもの病気や悩み、結婚の時期なども把握している。
いつも社員情報が書き込まれた、A4サイズのノートを持ち歩いている。
髪を切ったことにも気が付く。
とのこと。
#920
経営企画 / 組織設計
井村屋グループ
事例内容
2019年、新規事業を起こすために、部署ではなく、法人(井村屋スタートアッププランニング社)を立ち上げ。
事業内容を「将来の柱となりうる新規事業の企画、事業化」とした。
なお、社長には直近まで井村屋グループの社長だった大西氏を充てた。
投資会社からの出資も受け入れている。
#918
人事・人材強化 / 後継者選定・引継ぎ
井村屋グループ
事例内容
2019年4月、結婚後、自宅から近かった福井営業所でアルバイトで入社した、中島伸子氏の社長に就任した。
経理について猛勉強し、登用試験を経て正社員になり、それから3人の子育てをしながら、着実にキャリアを積んだとのこと。
中島氏を後継者に選んだ前社長は「トップは男女、国籍、ハンディキャップを抜きにして、多様性の中から選ばれるべき。今、一番社長にふさわしい人間を選んだら中島だった」とのこと。
前社長が重視したのは、「挑戦する力、変化する力」で、中島氏は前例がない道を歩んできており、それを最も備えていると判断した模様。
#914
人事・人材強化 / 採用戦略
アドウェイズ
事例内容
インターネット広告大手で、現在の売上高は400億円超の同社は、社長の最終学歴が中卒であることもあってか、採用時に「学歴不問」を貫いている。
社長いわく、「誰が大卒だとか気にしたこともない」とのことで、様々な学歴、価値観を持った人材同士が忖度のない意見を自由に言い合える風土になっているとのこと。
#913
人事・人材強化 / 採用戦略
GMOインターネット
事例内容
創業20年で、年間売上約1850億円まで成長している同社だが、創業者で社長の熊谷氏の最終学歴が中学であることもあってか、採用方針は「学歴不問」。
学び続ける姿勢を持っている人物か否かだけを見ているとのこと。
現在、所属する従業員の入社前キャリアも元ミュージシャン、元スポーツ選手など、バラエティに富んでいることから、本当に「学歴不問」を貫いていることが分かる。
#910
法務 / 知的財産対応
アップル
事例内容
2017年1月から、特許ライセンスと半導体の取引が不当であるとして、クアルコムと争っていた。
アップル曰く、クアルコムが自社生産パートナー企業に対して特許使用料を過大に請求していたとのこと。
そして、アップルは、これを基に、クアルコムに対して、反トラスト法に基づき「被害額」の3倍となる90億ドル(約1兆円)を支払うよう求めていた。
ただし、2019年4月、5G対応が迫る中、提訴を取り下げ。
アップルはクアルコムに和解金を支払うとともに、6年間のライセンス契約を結ぶことになった。
しかし、この提訴取り下げと同時期に、アップルはインテルから通信半導体事業の大半を買収すると発表。
ライセンス契約期間である6年(+オプション期間2年)の間に内製化を目指す。
#896
人事・人材強化 / 早期退職・雇用削減
シャープ
事例内容
2019年、液晶パネルを生産する三重工場にて、日系フィリピン人150名に対して、勤務時間削減を命じた模様。
それに対して、当該日系フィリピン人が「同じ職場で働く日本人は残業もしている」「外国人差別をやめろ」といったことを主張する、抗議デモを実施。
#894
人事・人材強化 / その他
ダイキン
事例内容
外国籍社員がスムーズな私生活を送れるように、外国籍社員には、入社時「ジャパンリビングガイド」と名付けられた英語冊子の配布することにしたが、日本人側にも例えば以下の内容が記載された冊子を配布し相手への理解を深めるようにしている。
・決断や説得にあたっての国による文化の違い(中国人の決断は・・・)
・5分前集合、名刺交換といった日本独特のマナーを伝える必要性
・外国籍の方を通訳や翻訳等の便利屋にさせるべからず(そのようなタスクはモチベーションを下げる)
#893
人事・人材強化 / その他
ダイキン
事例内容
外国籍社員がスムーズな私生活を送れるように入社時に「ジャパンリビングガイド」と名付けられた英語冊子の配布を開始。
本社・工場への行き方や社員寮の説明に始まり、公共交通機関の路線図や時刻表、電気・ガスなどの請求書の読み方まで至れり尽くせりの内容となっている。
→ その他、外国籍の方には、外国籍の方のみのワークショップの開催や人事本部のヒアリングなどを通じて、不安や悩みの解消を図っている。
#892
人事・人材強化 / メンター制度
メルカリ
事例内容
外国籍の方の採用が多いため、外国籍の方を対象に、外国籍の先輩エンジニアが生活の面倒を見るバディー制度と、配属後3カ月は同僚が業務を見守るメンター制度を採用している。
#891
人事・人材強化 / 採用戦略
メルカリ
事例内容
2018年の採用者は全体で75人だが、その内、44人が外国籍の方。
さらに、44人の内、32人がインド人でその内29人がインド工科大学(IIT)卒の超エリート。
メルカリも海外では認知度が高くないため、2017年よりインドで「ハッカソン」を開催する等、PR活動を重ねてきたとのこと。
さらに、主に以下の施策をもって、外国籍の方が働きやすい環境作りに励んでいる。
・外国籍の先輩エンジニアが生活の面倒を見るバディー制度と配属後3カ月は同僚が業務を見守るメンター制度を採用
・通訳・翻訳を専門とする社員が会議の通訳や資料翻訳を担当してくれる
・勤務時間内にオリジナルで作られた語学授業が受けられる
#890
人事・人材強化 / その他
スターツファシリティサービス
事例内容
ビル管理大手のスターツファシリティサービスでは、毎年10-15名のミャンマー人を採用していく方針。
その中で、ミャンマー人従業員は、同じ駅の周辺の社宅に集中的に住んでもらうことにしている。
そこでコミュニティが生まれ、異国で暮らす不安が解消することを狙っている。
#889
人事・人材強化 / 採用戦略
ニトリ
事例内容
外国籍の方の採用時、従来は日本語の能力や、働く意欲を重視していたが、2019年より日本での過ごし方や友達の作り方などを聞き、異文化への適応能力や企業理念に合うかどうかを判断するように変えた。
→ なお、外国籍の方のカウンセラーを用意するなどして、外国籍の方の入社後ケア・フォロー強化も進めている。
#888
人事・人材強化 / メンター制度
ニトリ
事例内容
これまでの反省として、外国籍の方を社内でケア・フォローできる体制が整っていなかったこと挙げた。
この問題を解消するために、まずは人事部、上司が積極的に外国籍の社員と会話する機会を持ったことに加え、外国籍のカウンセラーを用意した。
#887
人事・人材強化 / 採用戦略
株式会社 KUURAKU GROUP
事例内容
KUURAKU GROUPは焼き鳥店チェーンなどを国内外で展開。
国内の正社員50名の内、18%(9名)が外国籍の方(ネパール、ベトナム、中国籍の方)。
外国籍の方を一時しのぎの労働力と捉えず、キャリアアップの道筋を具体的に示していることが外国籍の方に働いてもらえている秘訣とのこと。
例えば、現場で頭角を現したあるスタッフには、入社間もなく海外赴任を命じ、食材調達や現地社員の育成を担当させた。
その外国籍の方が自国に帰国されたなら、業務提携しようとまで言っている。
#885
財務 / クラウドファンディング
JDSound
事例内容
「ユーザー参加型のハードウェア」と評判の小型DJ機器を開発するJDSoundにおいては、銀行に融資を断られたことをきっかけに、クラウドファンディングを実施。
製品を割引価格で予約購入できることをメリットに出資者を募った。
その結果、2016年当時で最高額の5300万円が集まった(目標額は2000万円)。
その後、2018年には同じくクラウドファンディングで9400万円を調達した。
#881
人事・人材強化 / 採用戦略
シナモン
事例内容
AIスタートアップ(請求書や納品書などのPDF、ワード、手書き資料等のフォーマットが異なる文書をAIが読み取ってデジタルデータ化できる「フラックススキャナー」を提供中)のシナモンは、2019年現在、ホーチミンとハノイで90人の高度なAIを操るベトナム人開発者を抱える(開発者全体の9割がベトナム人)。
半年間のインターンで、東大大学院レベルの難度のプログラムを受けさせ、ベトナム人の超エリートを、選抜して採用している。
受かる人は皆「数学の天才」とのこと。
ベトナムにおいて、AI開発者は開業医よりも給与水準が高く、ステータスもある。ただ、日本人のそれと比べるとコストは高くない。
(参考)CTOがベトナムのスタートアップを支援する投資家として知られていたこと、同じくCTOがベトナムの国営放送の経済番組や経済紙で露出していること、上記プログラムの提供がAI開発者にとって魅力的であること等から、シナモンで働きたいベトナムのAI人材は多い(ベトナムの転職サイトにて、IT企業の人気ランキング9位)
#877
人事・人材強化 / 人事・給与
NEC
事例内容
優秀な研究者なら、新卒でも年収1000万円を得られる給与(報酬)制度を2019年秋に導入予定。
#871
人事・人材強化 / 早期退職・雇用削減
NEC
事例内容
NECは、2019年時点で、2000年以降、国内で1万人の従業員を削減した。
#870
人事・人材強化 / 早期退職・雇用削減
富士通
事例内容
2019年3月までに2850人が早期退職した。
これは、2018年秋から間接部門の社員を直接部門へ配置転換した影響とのこと。
#869
人事・人材強化 / 人事・給与
富士通
事例内容
2018年に間接部門の社員を直接部門へ配置転換。
#868
人事・人材強化 / 早期退職・雇用削減
NEC
事例内容
2018年に45歳以上を対象に早期退職を募集。
同年末に2170人が会社を去った。
#860
人事・人材強化 / 採用戦略
MUJIN
事例内容
上記背景を踏まえ、国籍を問わず、必要なスキルを持っているか、会社のビジョンに合うか、のみを判断軸として採用活動を進めたところ、101人の社員の半数が外国籍の方(出身国は18ヵ国)となり、エンジニアに至っては7割が外国籍の方となった。
なお、必然的に公用語が英語になっているとのこと。
#859
人事・人材強化 / 採用戦略
出雲村田製作所
事例内容
村田製作所の製造子会社の出雲村田製作所は、村田の世界シェア1位の積層セラミックコンデンサーを出雲で生産しているが、そこでは日系ブラジル人が1000人規模で活躍している。
スキームとしては、村田製作所が契約する人材派遣会社が当該日系ブラジル人と雇用契約をし、村田製作所の工場に送り込んでいる。
#806
経営企画 / 組織設計
豊田プレステージホテル
事例内容
フロントスタッフが客室清掃業務まで行う、マルチタスク化を推進。
具体的には、チェックイン開始時刻までに、清掃が間に合わない可能性が生じたら、フロントスタッフが応援にかけつける。
#805
人事・人材強化 / 育成・社内研修強化
アパグループ
事例内容
同一地域内に複数のホテルを出展させるドミナント戦略を採用しているので、スタッフの研修が効率的に行えている。
#779
財務 / クラウドファンディング
プラットフォーム運営会社A
事例内容
ある企画において、大手クラウドファンディングサイトに想いを書き、事業内容を掲載したものの、一円も獲得できず。
企画がつまらかっただけ、というのもあるかもしれないが、
・元々認知度があって、ファンがいる。
・分かりやすいお返しができる(商品がお返しとなる)。
・大手サイトに掲載するだけでなく、+αのプロモーションを行う。
といった要素をクリアしないと、お金は集まらないのかもしれない。
#738
人事・人材強化 / 育成・社内研修強化
大手損害保険会社
事例内容
・業務可視化ツールを駆使し、業務全体の俯瞰図から、業務フロー、作業手順を詳細まで可視化し、
課題や改善ポイントを抽出。効率的なフローやチーム編成に最適設計した。
・判断基準やエスカレーション・ルールなどを整備。
・各職位の業務を明確に区分、パターン化した作業のマニュアル・スキル定義等ドキュメントを整備し、育成カリキュラムに反映。体系的な研修メニューで新人にも無理ない段階的な研修を実施。
・株式会社TMJにの地方拠点にアウトソース化を実施、採用環境の比較的よい地方の人材リソースを活用し、繁閑差に柔軟に応える体制を構築。
#703
人事・人材強化 / 育成・社内研修強化
大手フィットネスチェーン
事例内容
アルバイトのトレーニングツールとして、短尺動画のプラットフォームを採用。
アルバイトは、短尺動画を見ながら、店舗運営に必要なことを学ぶ。
#702
人事・人材強化 / 育成・社内研修強化
大手ドーナツチェーン店A
事例内容
チェーン店舗と本部のコミュニケーションツール、トレーニングツールとして、短尺動画のプラットフォームの活用を開始。
例えば、毎月、同プラットフォームで社長メッセージを配信。
さらに、模範接客例や、新しい施策のオペレーションを同プラットフォームを通じて(短尺)動画配信している。
#701
人事・人材強化 / 育成・社内研修強化
大手ファーストフードチェーン店A
事例内容
チェーン店舗とのやり取りに、短尺動画のプラットフォームを活用。
本部からの必要な指示(マニュアル的内容含む)は短尺動画で伝える。
チェーン店舗からも現場で起きていること、優良事例、レポートを短尺動画で投稿してもらう。
※なお、今までの動画マニュアルは10分程度と長かった。チェーン店舗の方はまとまった視聴時間を取りにくいので、短尺(数秒から1分)というところがポイントとのこと。
#683
総務 / 勤怠管理
タクシー会社A
事例内容
LINEを使って勤怠管理を行えるサービスを導入した。
具体的にはLINEで「出勤」と打つだけで、出勤登録を行ってくれるサービスを導入した。
#672
人事・人材強化 / 採用戦略
Webベンチャー企業
事例内容
在宅派遣サービスを利用し、関東外から人員を採用。
#671
人事・人材強化 / 採用戦略
マザーズ上場のB to B Webサービス企業
事例内容
在宅派遣サービスを利用。
経理経験の豊富な人員をクラウド経理ツールの初期研修を施した上で派遣してもらった。
#638
人事・人材強化 / メンター制度
ヤフー
事例内容
この課題を解決するため、エグゼクティブコーチングを導入。
また、内部の人間にその役をやらせると、「おまえはできているのか?」となったり、ただの指示になったりするため、外部のプロのコーチを起用することとした。
#637
人事・人材強化 / 育成・社内研修強化
事例内容
カリキュラムを、コーチングを軸に変更することで、より直接的に行動変容を促すこととした。
#635
人事・人材強化 / 育成・社内研修強化
ソニー
事例内容
2016年より、「エグゼクティブコーチング 」「社内コーチ育成」といったコーチングを、積極的に研修に盛り込んでいる。
#627
人事・人材強化 / 採用戦略
eXp Realty(米国)
事例内容
同社はアメリカ合衆国ワシントン州に住所をもつが、実際に社員が通うオフィスは1つもなく、「eXp World」という専用のソフトをダウンロードし、バーチャルオフィスにログインすることで出社としている。社員がアバターとしてオフィスにいる状態になる。
ネット環境さえあれば、世界中の優秀な人材を採用することができている。
なお、オンライン上で会議するだけでは、やはり社員間でのコミュニケーションは不足することから、バーチャル空間に湖やサッカー場、フリースペースなど休息の場も設けている。
#625
総務 / テレワーク推進
eXp Realty(米国)
事例内容
同社はアメリカ合衆国ワシントン州に住所をもつが、実際に社員が通うオフィスは1つもなく、「eXp World」という専用のソフトをダウンロードし、バーチャルオフィスにログインすることで出社としている。社員がアバターとしてオフィスにいる状態になる。
バーチャルオフィスの利点として、実際にオフィスを持たないため、社員数の制限を受けず、建物のメンテナンスなどにも費用がかからない。これで仲介手数料を下げることができる。
またネット環境さえあれば、世界中の優秀な人材を採用することができる。
さらに、大量の従業員が通勤しないだけで、環境にも非常に良い。
なお、オンライン上で会議するだけでは、やはり社員間でのコミュニケーションは不足することから、バーチャル空間に湖やサッカー場、フリースペースなど休息の場も設けているとのこと。
#548
総務 / 福利厚生強化
株式会社ビザスク
事例内容
従業員の「もっと働き たい」を支援し、多様な働き方と生産性向上を実現するために、子育て中の正社員のみならす、独身の社員まてを対象として、「家事代行無料利用制度 」を 2017年4月18日より導入。
#542
IT・システム / 社内インフラ改革
日本オート・フォート株式会社
事例内容
セキュリティソフト「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」を導入。
#541
IT・システム / クラウド移行・活用
九州大学農学研究院
事例内容
クラウド上でGPUインスタンスを必要な分だけオンデマンドに調達することができ、大量のデータを保存できるストレージを提供する「クラウドインテグレーションサービス for AWS」を導入。
その上で、AWS上に画像を収集するシステムを構築し、収集した画像を対象にディープラーニング技術による画像解析処理をGPUインスタンスを使って実行。
#530
IT・システム / 社内インフラ改革
キャノン株式会社
事例内容
複合機などのイメージング機器を介して紙媒体と社内システムを連携する「Enterprise Imaging Platform」の導入
#527
IT・システム / 社内インフラ改革
東京電機大学
事例内容
仮想化・クラウド基盤パッケージ「Vblock 300」を導入。
※Vblock 300
米シスコ社とEMC社によって設立されたVCE Company LLCが提供するオールインワンのソリューション。Cisco SystemsのIAサーバ(Unified Computing System)や仮想スイッチ(Nexusシリーズ)と、EMCジャパンのストレージ(VNXシリーズなど)、VMwareの仮想化ソフト、これら製品の統合管理ツールを組み合わせたパッケージ
#524
人事・人材強化 / 採用戦略
未来食堂
事例内容
50分間手伝うと一食もらえる「まかない」制度を作っている。
なお、まかないをした誰かが、自分が食べる代わりに置いていった一食を他の誰かが食べられる「ただめし」制度も設けている。
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