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#915
業界固有 / ソーシャルビジネス
サラヤ
事例内容
衛生製品メーカーであるサラヤ株式会社は、衛生環境が原因で失われる命を救うことを目標に、ユニセフと協業しウガンダで「100万人の手洗いプロジェクト」を2010年にスタート。
日本での売り上げの一部も寄付し、消費者が参加できる活動とした。
また、2011年にはアルコール手指消毒剤を生産する現地法人を立ち上げ、医療従事者への教育啓発をしながら需要を創り出すという、現地とサラヤの両方に良いスパイラルを生み出した。
#843
業界固有 / ソーシャルビジネス
保護犬カフェ
事例内容
保護されている犬と出会えるカフェ形式の場(保護犬カフェ)が登場している。
場によっては、使ったお金が保護犬のために使われるため、行ってコーヒーを飲むだけでも、保護されている犬のために貢献できる仕組みになっている。
#836
業界固有 / ソーシャルビジネス
株式会社ホープ
事例内容
自治体に特化した総合サービス会社である「ホープ」では、自治体のデッドスペースを有料広告枠にする「自治体有料広告事業」を展開。
広告を受ける側(自治体等)と広告を出す側のマッチングまで行っている。
http://hope-lamp.com/
#799
業界固有 / ソーシャルビジネス
Dot Tree Project
事例内容
2016年3月に静岡県・伊豆市に移住促進拠点「ドットツリー修善寺」をオープン。
具体的には、オフィス付きの賃貸住宅12棟を貸し出し。
行政の補助金に頼らず、民間出資100%で、民間企業とNPOが協働して実施。
「特定少数」が移住促進のカギとのことで、
・「住む」と「働く」を一緒になってる人(個人事業主など)を対象とした。
・12棟に限定した
ことがポイントとのこと。
https://dot-tree.com/
#633
業界固有 / ソーシャルビジネス
きら星株式会社
事例内容
まちと人をつなぐ、コネクティング・ハブ「きら星BASE」という体験型施設の運営をフックに、気軽に地方暮らしを試してもらえるお試し移住や、リフレッシュを兼ねたテレワーク=ワーケーションを体験できるようにした。
また、特に以下をサポートすることで円滑な移住を実現させたい
・今の会社に勤めたまま地方暮らしを実現する「テレワーキング」
・地方の中小企業で枯渇する「リーダーポジションへの転職」
#632
業界固有 / ソーシャルビジネス
株式会社ボーダレス・ジャパン
事例内容
難民と人口減少に悩む日本の地方を繋げることで、難民が自分の能力や経験を活かして日本社会に貢献できる職場を創出。
多くの難民の方は英語圏、フランス語圏、アラビア語圏出身でマーケティングなどの知識・経験があるので、彼らが日本の地方の魅力を顧客目線で海外に発信することで、地方に外国人観光客を誘致し、企業や地域の課題を解決したい。
#631
業界固有 / ソーシャルビジネス
ビジネスレザーファクトリー株式会社
事例内容
バングラデシュでは年に一度の宗教的行事「犠牲祭」があり、牛肉が大量に流通される一方で、牛革は有効活用されていなかった。
貧しい家庭環境の人々や女性を積極的に正規雇用した工場で、その牛革を付加価値の高い本革製品に加工し、日本の直営店舗と自社サイトで販売することとした。
商品はビジネスシーンに特化したラインナップで、「本革を持ちたいけど高くて手が出せない」と合皮を購入していた層に、圧倒的な高品質&低価格を売りに販売。
#630
業界固有 / ソーシャルビジネス
Bangladesh Leather Inspection Ltd.
事例内容
文字を読める・読めないが関係なく、身体への負担が少ない職として、品質を保証する検品で雇用を創出。
従業員は、使う部位によって一点一点の質感や表情が異なり難しいと言われれる革製品の検品を皮切りに、丁寧で質の高い品質保証とお客様対応を提供。
#629
業界固有 / ソーシャルビジネス
株式会社ボーダレス・ジャパン
事例内容
農薬による健康被害を防ぎ、化学肥料に頼らない低コスト農業を実現するため、生命力の強いハーブのオーガニック栽培への切り替えを提案。
収穫したものは全量買取保証。
買取価格はマーケット連動ではなく、この村で家族が暮らしていくのに必要な生活費をもとに算出しており、農家の収入は大幅にUP。
農家から買取ったオーガニックハーブは、ミャンマーにつくった自社工場で乾燥・粉砕し、日本に送る。
薬を使わずにヘルスケアをしたい妊娠中や授乳中の女性のために、助産師と共同開発したブレンドハーブティーを開発。
自社ブランドで直接ネット販売することで値崩れを防ぎ、農家からの安定した買取保証につなげています。
#628
業界固有 / ソーシャルビジネス
Alphajiri Ltd.
事例内容
「アルファチャマ」という、近所の会員農家15人程度が集まってつくるグループが、様々なサービスを受けられるプラットフォームを提供。
会員は議長や秘書などを選出し、定期ミーティング、グループ内貯蓄・ローンなどを自主運営する。
各農村出身の正社員が、アルファジリの代表としてグループに対し以下のサービスを提供。
1: 栽培契約と買取保証
2: 農業資材のローン提供
3: 農業トレーニングの提供
4: 自然災害による農業損失のカバー
5: グループ編成・運営のコンサル
買い取った作物はすべて、アルファジリが築いた顧客との信頼関係のもと、ケニア国内の市場や加工メーカーなどに卸される。