ビジネス事例詳細

投稿日時：2019-08-24 00:21:08

成功とも失敗とも言えない事例

カテゴリー

業界共通 / 機能戦略・オペレーション改革 / 機能戦略(バックオフィス) / 人事・人材強化 / 早期退職・雇用削減

事例企業情報

業種

IT・通信・インターネット

企業名

富士通

企業規模

大企業(売上1,000億円以上)

事例情報

背景

事例内容

2019年3月までに2850人が早期退職した。
これは、2018年秋から間接部門の社員を直接部門へ配置転換した影響とのこと。

成果

情報区分

見聞情報

コメント

富士通は、2019年時点で、2000年以降、国内で14000人を削減したとのこと。この事例をダウンロード

関連事例

早期退職・雇用削減コカ・コーラボトラーズジャパン

2017年3月から早期退職の募集を開始。
対象社員は勤続1年以上、45歳以上の正社員。間接部門の社員が中心。700人程度を募る。（グループ社員は全てで17,000人程度）
→　ちなみに物流部門は人手不足。

早期退職・雇用削減三陽商会

・2018年8月、40-50代の営業や内勤者をターゲットとして、正社員の約1/4にあたる、250人の希望退職を募る。
　→　計画通り、247人が応募、退職。
・一方、販売現場では、派遣社員を正社員にする等、待遇を厚くしている。

早期退職・雇用削減 NEC

2018年に45歳以上を対象に早期退職を募集。
同年末に2170人が会社を去った。

早期退職・雇用削減 NEC

NECは、2019年時点で、2000年以降、国内で1万人の従業員を削減した。

早期退職・雇用削減シャープ

2019年、液晶パネルを生産する三重工場にて、日系フィリピン人150名に対して、勤務時間削減を命じた模様。
それに対して、当該日系フィリピン人が「同じ職場で働く日本人は残業もしている」「外国人差別をやめろ」といったことを主張する、抗議デモを実施。