水中事故の損害調査向けに、水中ドローンを導入。
機数は現在1機で、利用状況を見て増強も検討。
船舶や港湾施設の損傷状況を確認するときなどに用いる。
人間のダイバーと比べて、水中ドローンは危険な場所や汚水環境などでも調べられる利点があり導入を決めた。
年間30040件程度の水中調査を実施する。


ー

2019年、ドローンによるインフラ点検サービスを始めると発表。
行政手続きや近隣住民への周知、インフラの撮影、AIを使った画像解析までを一括して提供。
まずは、道路や橋梁、鉄塔、電線、太陽光パネルなどの点検を請け負う。


ー

ドローンパイロットに仕事を依頼できる場所を提供。
「ドローン操縦士」と「空撮を依頼したい企業」のマッチングサイトを運営している。


サイトは↓。 https://dronebase.com/

ドローンで倉庫管理を行うサービスを提供。
敷地面積が大きい倉庫の場合、人間による在庫管理は大変な時間がかかるため、そこに商機を見出し、効率的に在庫状況を把握できるツールとしてドローンを導入。
在庫の確認は、商品についているバーコードをドローンが読み取ることで行う。


HPは↓。 http://www.dronescan.co/ トップの動画が面白い。