ビジネス事例一覧

早食いによる過食や消化不良を防ぐフォーク「HAPIfork」を提供。
フォークの先に取り付けられたセンサーが以下を計測し、食べるスピードが速すぎる場合はフォークが振動する。
［計測するデータ］
　　・毎回食事にかける時間
　　・1分間にフォークでものを口に運ぶ回数
　　・フォークでものを口に運ぶ間隔

また、連動するスマホアプリで食事の履歴データを見ることが可能。

見守り通信機能付きポット「iポット」を提供。
「iポット」は、見守り対象者がiポットの電源を入れたり、給湯したりするたびに、内蔵されている無線通信機からNTTドコモのLTE（無線通信回線）を通じて専用サーバーへデータが送られる。
見守る側は、1日2回、専用サーバーから送られたEメールでiポットの使用状況を受け取れる他、パソコン、スマホ、専用ホームページで1週間分の使用履歴をグラフで確認可能。

2000年から提供されているソリューション。

2019年6月、スマート掛け時計「Glance Clock（グランスクロック）」を提供（日本ではプラススタイル株式会社が提供）。
同商品は、LEDによる発光機能と、ネット接続機能を持っており、グーグルカレンダー等と連携して、今のスケジュールや天気、電話の着信などをディスプレイで表示できる。

HEMS（Home Energy Management System）を基とした換気システム「ENEDIA」を提供。
夏場は、予め設定した帰宅時間に合わせて換気扇とエアコンをコントロールする。
室内にこもった熱気を排気し、室温が下がった状態からエアコンを運転するため、節電にもつながる。
冬は、お風呂の湯張り時に、HEMSが浴室換気をおさえるように自動制御する。

スマートホームハブ「Wink Hub 2」を提供。
接続する機器のブランド縛りが少なく、異なるスマート製品ブランドをシームレスに接続することができる。

HOME IoTサービス「Mi Smart Home」を提供。
「Mi Smart Home」では、Hub製品「GateWay」を通してXiaomi製のIoTデバイスが具備されたカメラや照明等を管理できる。
「GateWay」自体はコンセントに挿して使用できる。ラジオ、スピーカー、照度センサーなどの機能を搭載している。

テレビ、エアコン、セキュリティデバイスなど、様々なブランドの多種多様なスマートデバイスを統合するゲートウェイ機能を具備した照明「マルチファンクションライト」を提供。
また、AmazonのAlexaのスマートスピーカー機能を搭載し、テレビ、エアコン、セキュリティデバイスなど、様々なブランドの多種多様なスマートデバイスを統合できる「AIホームゲートウェイ」も提供中。LTE通信機能も搭載し、SIMカードを挿入するだけでネットワークに接続できる。

スマートサーモスタット、Wi-Fiルーター、電球、セキュリティデバイスなど、様々なブランドの多種多様なスマートデバイスを統合できる「Samsung SmartThings Hub」を提供中（この機器がHOME IoTの導入を容易にする）。

※サムスンは、本サービスの導入にあたって、SmartThings（アメリカ）を買収

2019年に、家電に対して主に以下を実現できる赤外線送信機（遠隔操作できるリモコンのイメージ）を発売。
　・スマホにて遠隔操作できる　
　・予め設定したルールに基づいて、対象家電を自動でオン/オフできるようになる
　・Amazon Alexaと連携させることができる

※日本では、スペクトラム・テクノロジー株式会社が発売。

クラウドベースの音声サービス「LINE Clova」に対応した、スマートスピーカー「Clova WAVE」やスクリーン付きスマートスピーカー「Clova Desk」を提供。
主に以下が可能。
　・Clova WAVEから発する赤外線によるテレビなど各家電の操作
　・LINEのメッセージ読み上げ、声によるメッセージ送信
　・ラジオ、LINE MUSICが提供する音楽再生、本やニュースなどの読み上げ
　・ビデオ通話（Clova Deskのみ）
　・Wikipediaの内容の検索・音声による回答

クラウドベースの音声サービス「Google Assistant」に対応した、スマートスピーカー「Google Home」を提供。
主に以下が可能。
　　・各スマート家電（連携機種のみ）の操作　
　　・音楽再生、本やニュースの読み上げ
　　・ビデオ・音声通話
　　・質疑応答
　　・音声によるショッピング

クラウドベースの音声サービス「Alexa」に対応した、スマートスピーカー「Amazon Echo」やスクリーン付きスマートスピーカー「Echo Show」を提供。
主に以下が可能。
　・各スマート家電（連携機種のみ）の操作
　・音楽再生、本やニュースの読み上げ
　・ビデオ・音声通話
　・質疑応答
　・音声によるショッピング
※2018年9月時点で3500以上のブランド、2万以上のデバイスと連携が可能

HOME IoTソリューション「HomeX」を提供。
タッチパネル搭載の「HomeX Display」に、情報表示機能や、コントローラー機能がまとめられており、照明や給湯、ドアホンや家電機器のコントロール等が可能。
さらに、様々なクラウドサービスと連携し、ユーザーに必要な情報を能動的に提供できる。
以下、一例。
　・天気情報を取得して洗濯のタイミングや、外出時の傘を持参をアドバイス
　・視聴履歴などを基に、ユーザーの好みに合いそうな番組の録画をリコメンド
　・キッチンに備えられたディスプレーにお薦めのレシピ情報を表示し、ユーザーがレシピに沿って調理を進めると、オーブンレンジやIHクッキングヒーターに最適な温度や
　　加熱時間、火加減などの情報が自動的に送信される。
　　※この機能に対応したオーブン、IHクッキングヒーターが必要

ホームIoTサービス「with HOME」を提供中。「with HOME」は、スマホやスマートスピーカーから、自宅の鍵や窓の開閉状況、家族やペットの状況等を確認できる。
また、家電を操作できる。
月額490円の基本利用料を支払った上で、利用したいサービスに対応した「with HOMEデバイス」を購入しサービス利用する。

執行役員を、2019年3月末に退職させ、その後1年契約の雇用形態で再契約した。
社長いわく、1年で目標を達成できなかったからといって退職を迫ることはないが、2年連続で目標からほど遠い成果しか出せないようなら社外などに活躍の場を求めてもらうこともあるでしょう、とのこと。

元々看板屋だったクレストが、看板にカメラを取り付け、顧客がどんな看板やディスプレイをどれだけの時間見ているかを計測し、さらに当該顧客の年齢、性別はどれくらいかを推測するサービスを開始。
このサービスを考える前提として、自分たちのミッションは「きれいな看板を作ること」ではなく、「顧客企業の売上を増やすこと」と再定義した。

看板にカメラを取り付け、顧客がどんな看板やディスプレイをどれだけの時間見ているかを計測し、さらに当該顧客の年齢、性別はどれくらいかを推測するサービスを開始。
例えば、「店内に設置するSALEの文字を太いゴシック体にすると売上が増える」等が分かったりするとのこと。
なお、レジの売上データと紐付ければ、より深い分析までできる。

社員が1000人近くいるが、人事評価のやり方は、全社員の評価を当該社員の上司が、会長、社長を含む経営層の前で読み上げる。
経営層はそれに対して、都度コメントする。
これを全社員分、1日かけて実施する。
社長は、全社員の自己申告シートに目を通しており、社員の子どもの病気や悩み、結婚の時期なども把握している。
いつも社員情報が書き込まれた、A4サイズのノートを持ち歩いている。
髪を切ったことにも気が付く。
とのこと。

2019年、新規事業を起こすために、部署ではなく、法人（井村屋スタートアッププランニング社）を立ち上げ。
事業内容を「将来の柱となりうる新規事業の企画、事業化」とした。
なお、社長には直近まで井村屋グループの社長だった大西氏を充てた。
投資会社からの出資も受け入れている。

アメリカンレストラン「アンナミラーズ」を1973年から日本で展開。
20店舗以上を展開したが、赤字店舗が増えて、2019年現在、残っているのは高輪店のみ。
アンナミラーズは、ファッショナブルな店舗（気持ちを高めてくる店舗=都心向けの店舗）であるにも関わらず、他のファミレス同様に、低コストで出店できる地方・郊外に出店を重ねたことで、採算の取れない店舗が増えた、とのこと。

2019年4月、結婚後、自宅から近かった福井営業所でアルバイトで入社した、中島伸子氏の社長に就任した。
経理について猛勉強し、登用試験を経て正社員になり、それから3人の子育てをしながら、着実にキャリアを積んだとのこと。
中島氏を後継者に選んだ前社長は「トップは男女、国籍、ハンディキャップを抜きにして、多様性の中から選ばれるべき。今、一番社長にふさわしい人間を選んだら中島だった」とのこと。
前社長が重視したのは、「挑戦する力、変化する力」で、中島氏は前例がない道を歩んできており、それを最も備えていると判断した模様。

日本人が「英語でIT、AIを学び、在学中から実際の企業とビジネスをし稼がなければ卒業できない実践主義の大学」を理念とし、カンボジアで作った大学がキリロム工科大学（KIT）。
全寮制だが、カンボジア人は「卒業後、スポンサー企業に入ること」「4年間は転職しないこと」を条件に、学費も寮費も無料。
スポンサー企業は200万円を支払うと、この大学の卒業生を4年間雇用できる。

1970年代からアフリカに進出。
特に漁業関連で、船外機などの販売に加え、漁の方法や魚の加工・保存法を紹介する等、漁業の近代化も継続的に支援。
また製品のメンテナンスを確実に行うための人材育成にも取り組んできた。

衛生製品メーカーであるサラヤ株式会社は、衛生環境が原因で失われる命を救うことを目標に、ユニセフと協業しウガンダで「100万人の手洗いプロジェクト」を2010年にスタート。
日本での売り上げの一部も寄付し、消費者が参加できる活動とした。
また、2011年にはアルコール手指消毒剤を生産する現地法人を立ち上げ、医療従事者への教育啓発をしながら需要を創り出すという、現地とサラヤの両方に良いスパイラルを生み出した。

インターネット広告大手で、現在の売上高は400億円超の同社は、社長の最終学歴が中卒であることもあってか、採用時に「学歴不問」を貫いている。
社長いわく、「誰が大卒だとか気にしたこともない」とのことで、様々な学歴、価値観を持った人材同士が忖度のない意見を自由に言い合える風土になっているとのこと。

創業20年で、年間売上約1850億円まで成長している同社だが、創業者で社長の熊谷氏の最終学歴が中学であることもあってか、採用方針は「学歴不問」。
学び続ける姿勢を持っている人物か否かだけを見ているとのこと。

現在、所属する従業員の入社前キャリアも元ミュージシャン、元スポーツ選手など、バラエティに富んでいることから、本当に「学歴不問」を貫いていることが分かる。

バルスは2019年8月から、バーチャルタレントが「ママ」として接客する会員制スナック「バーチャルスナック」を銀座にオープン。
バーチャルスナックは、銀座にあるスナックを隔週で借り切って営業。
各回で別々のバーチャルタレントをママの任務を務める。
参加するには事前に税別4800円のチケットを購入する必要がある。
このチケットは2ドリンク付きで、追加のドリンクは1杯1000円。ママへのドリンクは1杯2000円（特典付き）、ママへのリクエストは時価となる。

都内を中心にステーキハウス「KENNEDY」を展開し、スピード展開（最大40店舗までに拡大）。

2017年1月から、特許ライセンスと半導体の取引が不当であるとして、クアルコムと争っていた。
アップル曰く、クアルコムが自社生産パートナー企業に対して特許使用料を過大に請求していたとのこと。
そして、アップルは、これを基に、クアルコムに対して、反トラスト法に基づき「被害額」の3倍となる90億ドル（約1兆円）を支払うよう求めていた。
ただし、2019年4月、5G対応が迫る中、提訴を取り下げ。
アップルはクアルコムに和解金を支払うとともに、6年間のライセンス契約を結ぶことになった。
しかし、この提訴取り下げと同時期に、アップルはインテルから通信半導体事業の大半を買収すると発表。
ライセンス契約期間である6年（＋オプション期間2年）の間に内製化を目指す。

2014年に、アメリカのオーディオ機器のブランド「ビーツ・エレクトロニクス」を30億ドルで買収。

2019年7月、インテルからスマートフォン向けの通信半導体事業の大半を、10億ドルで買収すると発表。
従業員2200人、17000件以上の知的財産、設備などがアップルに移る。

2008年にCPUの設計を手掛ける半導体メーカー「P.A.Semi」（アメリカ）を買収。
電源を管理する「パワーマネジメントIC」の「ダイアログ・セミコンダクター（英国）」にも6億ドルをかけて、同社の資産と従業員の一部をアップルに移管。

オーストラリア大手のライオンの酒類事業（旧ライオンネイサン）を1998年と2009年の2回に分けて、総額約3300億円で買収。

2016-2017年にかけて、世界ビール最大手「アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）」から、約1.2兆円で「ペローニ」「ピルスナーウルケル」といった世界各国に販路を持つ、高収益な高級ビール事業を買収。

2019年7月、世界ビール最大手「アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）」から、オーストラリアのビール最大手「カールトン＆ユナイテッドブリュワーズ（CUB）」を、約1.2兆円で買収すると発表。
売上1734億円、営業利益748億円、オーストラリアのシェアは46%（2018年12月実績）。
アサヒはオーストラリアでシェアが1.4%しかないため、この買収によりオーストラリアでの事業は飛躍的に発展するし、CUBは利益率が高いので、アサヒ全体の利益増にも貢献するものの、CUBは規模は大きくなく、またCUBに世界的な知名度があるわけでもないので今後どこまでCUBを成長させれるか、またグループとしてシナジーを出せるかは不透明で、それを基に「1.2兆円は高いのでは」と言っている人もいる模様。

2018年から「ユニクロ」「ジーユー」など全てのブランドにRFIDを導入。
以降、有明倉庫では検品を完全に自動化できている。

日本に住む外国籍の方が増えているというオポチュニティを狙って、日本語教育ビジネスを拡大中。
2019年現在、関連事業の規模が6年連続で増えている。
外国籍の方を雇いたい企業からの需要も増えているとのこと。

在留資格の拡大などを背景に永住を目指す外国籍の方が増えるだろうとの思惑から、永住権を持たない外国籍の方でも申し込める住宅ローンを2017年9月に開始
（当然ながら、英語と中国語で対応できる体制も構築）。

※2019年1-6月実績で、外国籍の方のローン契約件数は既に昨年1年間の1.5倍。

外国籍の労働者が増えることに伴って、確実に需要が高まる「母国への送金」機会を狙ってアプリを活用したフィリピンへの送金サービスを展開。

日本に住む外国籍の方が増えているというオポチュニティを狙って、外国籍の方向けに特化した賃貸住宅の仲介事業を開始。

日本企業の海外マーケティング調査向けに、日本国内に住む外国人をモニターとして提示する事業を開始。
通常、海外マーケティング調査は現地の消費者を調査するが、これには費用コストが多くかかる。
そこに目を付け、上記事業を開始。

→　現在受注している内容は費用も数万円で済む、ビールの試飲や電気シェーバーの試用など簡単なものが多い模様。

2017年、アップルからセンサー部品の生産を受注し、亀山工場で大量の外国籍従業員を雇用したが、工程が複雑で作業が難航したことから、鴻海が中国への生産移管を決定。

→その結果、亀山工場では外国籍3000人を含む、4000人が1年かけて雇止めに。
この件はシャープにとってネガティブなニュースとして世に出ることになった。

2019年、液晶パネルを生産する三重工場にて、日系フィリピン人150名に対して、勤務時間削減を命じた模様。
それに対して、当該日系フィリピン人が「同じ職場で働く日本人は残業もしている」「外国人差別をやめろ」といったことを主張する、抗議デモを実施。

ディスプレイ産業の集積地を狙う「クリスタルバレー構想」を策定。
三重県と亀山市で135億円の補助金を拠出したこともあり、シャープの誘致に成功。
かの有名な亀山工場が2004年に稼働開始。

外国籍社員がスムーズな私生活を送れるように、外国籍社員には、入社時「ジャパンリビングガイド」と名付けられた英語冊子の配布することにしたが、日本人側にも例えば以下の内容が記載された冊子を配布し相手への理解を深めるようにしている。

　・決断や説得にあたっての国による文化の違い（中国人の決断は・・・）
　・5分前集合、名刺交換といった日本独特のマナーを伝える必要性
　・外国籍の方を通訳や翻訳等の便利屋にさせるべからず（そのようなタスクはモチベーションを下げる）

外国籍社員がスムーズな私生活を送れるように入社時に「ジャパンリビングガイド」と名付けられた英語冊子の配布を開始。
本社・工場への行き方や社員寮の説明に始まり、公共交通機関の路線図や時刻表、電気・ガスなどの請求書の読み方まで至れり尽くせりの内容となっている。

→　その他、外国籍の方には、外国籍の方のみのワークショップの開催や人事本部のヒアリングなどを通じて、不安や悩みの解消を図っている。

外国籍の方の採用が多いため、外国籍の方を対象に、外国籍の先輩エンジニアが生活の面倒を見るバディー制度と、配属後3カ月は同僚が業務を見守るメンター制度を採用している。

2018年の採用者は全体で75人だが、その内、44人が外国籍の方。
さらに、44人の内、32人がインド人でその内29人がインド工科大学（IIT）卒の超エリート。
メルカリも海外では認知度が高くないため、2017年よりインドで「ハッカソン」を開催する等、PR活動を重ねてきたとのこと。
さらに、主に以下の施策をもって、外国籍の方が働きやすい環境作りに励んでいる。
　・外国籍の先輩エンジニアが生活の面倒を見るバディー制度と配属後3カ月は同僚が業務を見守るメンター制度を採用
　・通訳・翻訳を専門とする社員が会議の通訳や資料翻訳を担当してくれる
　・勤務時間内にオリジナルで作られた語学授業が受けられる

ビル管理大手のスターツファシリティサービスでは、毎年10-15名のミャンマー人を採用していく方針。
その中で、ミャンマー人従業員は、同じ駅の周辺の社宅に集中的に住んでもらうことにしている。
そこでコミュニティが生まれ、異国で暮らす不安が解消することを狙っている。

外国籍の方の採用時、従来は日本語の能力や、働く意欲を重視していたが、2019年より日本での過ごし方や友達の作り方などを聞き、異文化への適応能力や企業理念に合うかどうかを判断するように変えた。

→　なお、外国籍の方のカウンセラーを用意するなどして、外国籍の方の入社後ケア・フォロー強化も進めている。