ビジネス事例一覧

2018年12月、レーシングシム「iRacing」を使用した大会「Porsche iRacing World Championship Series」の開催を発表。
大会での車両は「Porsche 911 GT3 Cup」で、2019年からオンラインで全10ラウンドのシーズンを開始し、名誉と賞金総額10万ドルを目指して40名のドライバーが競い合う。
レースはiRacing公式Youtubeチャンネルで放送される。

2018年9月、ドイツのニュルブルクリンクにて、ポルシェがメインパートナーとなった「iRacing」を使用した大会「Porsche SimRacing Trophy」を開催。
同年12月にはドイツのライプツィヒで「PORSCHE SIMRACING SUMMIT」決勝を開催。
「PORSCHE SIMRACING SUMMIT」はオンライン予選とオフラインの決勝が行われ、決勝戦では予選を勝ち抜いた選手の旅費もサポートするというように、本格的なレース大会として仕立てた。

2017年4月、マイクロソフトと、レーシングゲーム及びeスポーツの分野における6年間の提携を行うことを発表。
ポルシェとして、この提携は若年層へ向けたポルシェブランドの浸透を目的としたものとのことで、今後はポルシェファンに向けたeスポーツ大会の開催や、マイクロソフトが提供するレーシングゲームシリーズにポルシェのスポーツカーを登場させる等をするとのこと。
なお、マイクロソフトが提供するレーシングゲームシリーズ「Forza Motorsport」のeスポーツ大会である「Forza Racing Championship」（ForzaRC）の同年のキックオフはポルシェによってスポンサードされた。

2019年4月、ポルシェジャパンが「ポルシェカレラカップジャパン」及び「ポルシェスプリントチャレンジジャパン」に続く3つ目のポルシェワンメイクレース*シリーズとして、「グランツーリスモスポーツ」にて「ポルシェ Eスポーツレーシングジャパン シーズン1」の開催を発表。
同レースは3日間のオンラインによる予選レースを実施。上位10名が、ポルシェジャパン主催のイベント「Porsche Sportscar Together Day 2019」会場で決勝レースを行う。チャンピオンドライバーは、ポルシェモータースポーツの祭典「ポルシェナイトオブチャンピオンズジャパン」にて表彰されるとのこと。


*全参加者が同一仕様のエンジンを使用したり、同一仕様のレーシングマシンに搭乗したりして行われるレース

2017年、スバル（米）が、eスポーツエージェンシーである「Damage」と提携し、eスポーツ大会「SUBARU INVITATIONAL」を開催することを発表。
大会賞金は総額2万ドル。
スバル（米）は本大会を通じて「スバル・インプレッサ2018年モデル」の販売促進を目的としている旨を明らかにしている。
なお、スバル（米）はこの大会の一環として、うつ病のゲーマー支援をしている非営利団体「Anxiety Gaming」に1000ドルの寄付をすることも表明。

2018年4月、北米マツダは、ゲーム上で最速の「ロードスター」使いを決める「マツダ・ホットラップ・チャレンジ」を開催すると発表。
米国の各サーキットで開催される「マツダMX-5カップ」にレーシングシミュレーターを設置し、そこで最速のラップタイムを出した人と、オンラインゲーム「iRacing」で最速ラップタイムを出した人とを、直接対決させ、ゲーム上での最速のマツダロードスター使いを決める。
最速のマツダロードスター使いには、実車のグローバルMX-5カップカーをテスト走行できる機会が与えられ、レーサーデビューも視野に入る。

2015の東京モーターショーで、グランツーリスモで登場する「ニッサン コンセプト2020 ビジョン グランツーリスモ」を原寸大で展示。

2010年のグランツーリスモ5の発売に際して、GT-Rの設計情報をグランツーリスモに提供。
それによって、ゲーム内で、より精緻なヴァーチャルデザインが精緻化され、プレーヤーに「試乗（Test Drivign）」という経験を提供することとなった。

なお、米国では古いGT-R（特にR32）が非常に人気で、中古価格が高騰している（R32は、1989年から1994年までに生産された車でありながら、600万円超の中古車が存在）。その理由としては、映画ワイルドスピードでGT-Rシリーズが登場すること、通称「25年ルール」（製造から25年が経過した車種は「クラシックカー」として認可し、排ガス検査なしで中古車輸入できる）が適用され始めたことがあげられるが、人気のベースを引き上げたのは、グランツーリスモ（ポルシェよりも速い車がある！と評判に）、と言われている（ワイルドスピードには、GTーRシリーズは出てくるが、R32は出てこない）。
R32は、右ハンドルだけの設定で北米には正規輸出されていないため、知る人ぞ知るはずだった日本専用モデルが、一つのゲームのおかげで世界中のクルマ好きに知られる存在になり、同時に憧れの車となった。

2007年に、GT-Rを復活させた日産は、GT-Rが月間200台販売できれば良いというコア層向けの車であることを踏まえ、一般的なマスメディアを使った広告ではないやり方でプロモーションを実施した。
その内の一つが、口コミ+SNSを期待した「ブラックマスク・キャンペーン」であり、渋谷や原宿などで、黒いマスクをつけた外国人数人とともに、GT-Rを載せた大型トラックをゆっくり走らせるというもの。
また、自動車ファンがプレイする「グランツーリスモ」内で数々のCMを流すこととした。

2007年に、GT-Rを復活させた日産は、GT-Rが月間200台販売できれば良いというコア層向けの車であることを踏まえ、一般的なマスメディアを使った広告ではないやり方でプロモーションを実施した。
その内の一つが、口コミ+SNSを期待した「ブラックマスク・キャンペーン」であり、渋谷や原宿などで、黒いマスクをつけた外国人数人とともに、GT-Rを載せた大型トラックをゆっくり走らせるというもの。
また、自動車ファンがプレイする「グランツーリスモ」内で数々のCMを流すこととした。

2008年から、プレイステーション（ソニー）、ポリフォニー・デジタル（ソニーから独立したグランツーリスモ制作会社）と共に、「グランツーリスモ」のトッププレイヤーに、本物のプロフェッショナルレースドライバーになる生涯一度のチャンスを与える、バーチャルとリアルを繋ぐ国際的なコンテスト「GTアカデミー by 日産×プレイステーション®」を開始。
実際に、このコンテストから、2018年時点で22名のレーサーを輩出しており、2008年優勝のルーカス・オルドネス選手や2011年優勝のヤン・マーデンボロー選手は、世界3大レースのひとつ、ル・マン24時間レースにも参戦した

2018年6月、「グランツーリスモSPORT」上で行われる、「FIA公認グランツーリスモ・マニュファクチャラーシリーズ・チャンピオンシップ」で日産車を選択し、最上位の結果を出したドライバー及び、欧州で開催する「日産GTスポーツカップ」の勝者を日本に招待すると発表。
日本滞在中は、富士スピードウェイで開催されるニスモフェスティバル（その年のレースを戦ったニッサン系ドライバーやマシンが集結し、シーズンを通してサポートしてくれたファンに感謝を伝えるイベント）と、グランツーリスモを開発したポリフォニー・デジタル社の本社に招待される。

2018年6月、欧州日産が「グランツーリスモSPORT」上で行われる、「FIA公認グランツーリスモ・マニュファクチャラーシリーズ・チャンピオンシップ」と連動して、独自のレーサー発掘プログラム「日産GTスポーツカップ」をヨーロッパ限定で実施すると発表。
上記大会に日産車を選んで欧州からエントリーし、6～8月にトップの成績を収めると、イギリスのシルバーストンサーキットで行われる日産トレーニングキャンプで、実車のドライビングスキルを学ぶ機会が提供される。

2019年2月に開催された、格闘ゲームの祭典「EVO Japan 2019」に協賛。

2019年、北米日産が、eスポーツプロチーム「OpTic Gaming」と「FaZe Clan」のスポンサーに。
具体的には、両チームのジャージスポンサーとなり、今後は両チームの選手が着用するユニフォームに同社のロゴが掲載される。

2018年の「TOKYO MOTOR FES 2018」（「グランツーリスモSPORT」を使用し、プレイヤー同士がドライビングテクニックをスポーツとして競い合うもの）に、スープラの開発責任者である多田哲哉氏等を派遣。会場を盛り上げた。

2019年3月、グランツーリスモSPORT内で開催される国際自動車連盟（FIA）公認の選手権、FIAグランツーリスモ・チャンピオンシップにオフィシャルパートナーになることを発表。
また、2019年4月から「グランツーリスモSPORT」内で「GRスープラ」によるワンメイクレース「GR Supra GT Cup」を世界規模で開催することも発表。

*全参加者が同一仕様のエンジンを使用したり、同一仕様のレーシングマシンに搭乗したりして行われるレース

2018年、「Overwatch League」（アクションシューティングゲーム「Overwatch」の国際的なプロeスポーツリーグ）とパートナー契約を締結と発表。
具体的には、「North American Launch Partner」となる。
アメリカでの活動の一つ。

2018年、「Overwatch League」（アクションシューティングゲーム「Overwatch」の国際的なプロeスポーツリーグ）とパートナー契約を締結と発表。
具体的には、「North American Launch Partner」となる。
アメリカでの活動の一つ。

2018年に、スマートフォンゲーム「モンスターストライク」の大会でスポンサーに。
会場ではトヨタのCMが流れ、優勝チームに「カローラスポーツ」が贈られた。
また、上記に続き、2019年も同大会のスポンサーに。
2019年も優勝チームに「カローラスポーツ」1台を賞品として提供する他、決勝大会の会場で「カローラスポーツ」と「モンスト」のオリジナルコラボカーの展示を行う。

協賛理由は、「カローラスポーツは20、30代の男性がメインユーザーで、モンスターストライクのメインユーザーと親和性が高い。年々盛り上がりを見せているeスポーツの中でも「モンスターストライク」は存在感があり、協賛することで、より多くのお客様にカローラスポーツという車の魅力を知っていただくいい機会と考えている」とのこと。

トラック業界を専門とした、ドライバー向けの満足度調査と、ゲーミフィケーションの報酬プログラムを提供。
無事故を継続する走行距離、交通違反をしない期間、急ブレーキの回数、オンライントレーニングの受講歴、仲間（ドライバー求職者）の紹介などを重要指標としたスコアを測定して、賞品や旅行と交換できる専用サイトの構築を、運送会社向けに行っている。

各ドライバーの安全性、燃費、定時運行率、総運転時間、クライアントからの評価などをポイント化して、高得点者には賞品が与えられるゲーミフィケーションアプリを開発。

Badgerが「Badger Maps」というモバイルアプリを開発。
コンセプトは、「営業担当者が「ポケモンGo」でゲームをするように、セールス活動を行えようにする」。

このアプリでは、営業マンの巡回テリトリー内にある顧客リストをマップ上に表示させて、移動時間のロスを最小限に抑えられる最適化された営業ルートを提示。
さらに、顧客の自宅やオフィスを訪問する都度、チェックイン機能によって、上司や同僚との間で、位置情報を通知、共有することができる。
目標として設定された、訪問件数や見込み客の獲得数をクリアーすると、ポイントや賞品が与えられる報酬プログラムと連携することも可能。

セールスチームとしての活用では、各担当者が巡回しているエリアを色分けすることで、手薄になっている商圏をマップ上から発見したり、一日の移動距離と営業成果を照合しながら、さらに効率的な営業ルートの開拓をすることも可能になっている。

Badger Mapsアプリの利用体系は、「月額料金×セールス担当者数」により定額課金する方式になっており、提供される機能の違いにより２種類のコース（セールス担当者１人あたり月額49ドルと95ドル）が用意されている。

「KAYAK（カヤック）」は急成長を遂げた、国際的な旅行検索サイト。
Amazon Alexa用のスキルを開発・導入しており、「アレクサ、9月に600ドルで行ける旅行先を教えて」というように、ユーザーがまだ明確に立てていない旅行計画に対しても、具体的なプランを提示して、航空券や宿泊先の予約へと誘導できるとのこと。

2017年10月から「Starbucks Barista」というモバイルアプリをリリースして、ユーザーがスマートフォンから音声で商品の予約注文ができるようにしている。
チャットボットに呼びかけると、店員がオーダーを聞くのと同様に、ボットが写真付きメニューの表示や、個数・サイズの確認、料金の決済までを行い、最寄りの店舗に行けば、待ち時間無しで商品を受け取ることができる。

なお、米スターバックスでは、これまでにも「Mobile Order & Pay」というモバイル決済システムで予約注文を受け付けていたが、チャットボットとの音声会話により、ブレンドの調整やミルク、シロップの追加などにも対応した口頭での完全オーダーを実現することができる。

スタンフォード大学の臨床心理学チームが開発した「Woebot」は、認知行動療法(CBT) のメソッドに基づいて開発された自動会話型のAIエージェント。
Facebookメッセンジャーやスマホアプリを通したコミュニケーションで、メンタルヘルスのサポートを行う。
具体的には、毎日または１日おきに「いま何をしているの？」「気分はどう？」「元気のレベルは？」などのメーセージを送信してくる。
それに対する返信内容、単語の使い方から、ストレスのレベルを判定して、精神的な疲労度が高い場合には、気分が和らげたり、気持ちがポジティブになるような会話を進めていく。
ボットが悩み事の解決策を提示するわけでないが、会話の中で前向きな思考へと導こうとする。

ボットは定期的な会話をする中で、ユーザーの気持ちが落ち込みやすい曜日や時間帯のパターンを把握して、不安な状態に陥る前に、ジョークに富んだメッセージを送ったり、気晴らしになるYouTube動画やゲームなどの紹介をして、うつ病を予防。
それでも、ユーザーのメンタルが危機的な状態になった時には、チャットに「SOS」と伝えることで、カウンセラー（人間）の助けを求められる機能も装備されている。

Woebotは、個人ユーザー向けには、２週間の無料トライアルで具体的な機能を試した後、月額39ドルで継続的に利用できる有料コースが設定されている。
主な利用者層は、メンタルに悩む大学生や大学院生の若者。
また、企業が従業員のメンタルヘルス対策として利用できる、法人契約コースも設けられている。

医療の世界にAIを導入して、24時間年中無休のAI診断サービスを実現させようとしている。
Babylon Healthの医療データベースには、数億件規模の症例データが蓄積されており、患者は、チャットボットの音声による質問に答える形で、自分の症状を説明していくと、AIが具体的な病名の判定と、その治療に適した専門医の紹介や予約までを行うことができる。

なお、Babylonが患者を診断する能力は、英国の医師が独立開業に必要な実力判定をする試験（MRCGP）で81点のスコアを2018年に取得。
試験に合格した医師の平均スコアは72点であるため、BabylonのAIエージェントは、実際の医師よりも高い診断能力を証明。
ただし、英国の法律では、AIが患者の診察を行うことはできないため、Babylonは、あくまで情報サービスという立ち位置で、医師の診察待ちを補完する役割が期待されている。

公立または民間の保険会社をクライアントにしている他、個人の患者に対しても有料で、チャットボットによるAI診断＋専門医の紹介サービスを提供している。
月額9.99ポンド（約1300円）、または年間89.99ポンド（約1.2万円）の会費を払うと、AIによる健康チェックや、気になる症状をチャットで常時相談できるようになり、正式な診察や治療が必要とAIが判断すれば、専門医の紹介までを仲介してもらえる。

救急対応のコールセンターにAIエージェントのチャットボットを試験的に導入。
英国には救急連絡用のコールセンター（999）と、救急車を呼ぶべきか迷った時の医療相談ができるコールセンター（111）の２種類がある。
後者の自動窓口としてチャットボットを設置して、患者が気になる症状をチャット形式で相談すると、AIが緊急性のある状態か否かを判断した後、適切な窓口へ繋げる。

2019年現在、救急対応のコールセンターにAIエージェントのチャットボットを試験的に導入。
英国には救急連絡用のコールセンター（999）と、救急車を呼ぶべきか迷った時の医療相談ができるコールセンター（111）の２種類がある。
後者の自動窓口としてチャットボットを設置して、患者が気になる症状をチャット形式で相談すると、AIが緊急性のある状態か否かを判断した後、適切な窓口へ繋げる。

スマートスピーカーにてデリバリー注文できるようにしている。

Amazon Echoを利用する場合の流れは以下。

　1. 音声でデリバリースキルの起動
2. 音声で希望の料理を注文する
3. 自然な会話内容からAIが注文内容を判別
4. AIが配達先の住所を確認（以前の注文履歴から）
5. AIが利用できるクーポンを自動適用する
6. 指定された時間に料理が配達される

全国で働くストアスタッフ約20万人の中から、優秀な仕事ぶりを評価された人を「エクセレントスタッフ」として表彰する取り組みを継続的に行ってきた。
表彰されるのは、95%が女性で、各店舗の近隣に住み、長期的に働き、お客様と信頼関係を築いている主婦が多かった。
そこで、社長が、本来、こういう方々こそが店舗を指導する立場として活躍してもらうべきでは、と考え、一個店のエクセレントスタッフから、エリア全体の運営指導を行う「QSCトレーナー」になれるキャリアパスを用意した（パート→正社員）。

店舗のオペレーション改革事例。

2016年から社長に就任している沢田氏は、社長就任前に店舗にて研修を受けたこともあり、分厚いマニュアルに疑問を持ち、当時1600ページあったマニュアルを、抜粋版として100ページに減らしたとのこと。
また、購買データ収集のために会計時に年齢・性別をレジに打ち込んでいたが、それも検証の結果、精度が低いと分かったため止めた。
さらに、清掃についても、用具を改善したり、作業工程も変えて作業時間を減らした、とのこと。

2016年から社長に就任している沢田氏は、社長就任前に現場のことを深く理解したいと考え、店舗にて研修を受けたとのこと。
レジ打ちもしたとのこと。

2016年に沢田氏が社長になってから、2年をかけて、17000店舗の内、3300店舗を閉店。
同氏いわく、「誰がどう考えても改善の見込みがない不採算店舗」を閉じたとのこと。

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」にて、以下の働き方改革を実施。
　・24時間営業の廃止
　　→　元々は全店の内30%が24時間営業。8年かけて、ゼロにした。そもそも、一昔前と異なり、人は夜中に出歩かなくなった（家でスマホをしている）。
　　　　データ上でも、深夜早朝の利用客の減少が確認できていた。
　　　　また、深夜早朝に出てくれるスタッフを集めることに苦労していた。ちなみに、ここに空きがでると、店長や料理長が無理をしてフォローしていた。
　　　　しかしながら、24時間営業をやめると7億円の売上がなくなることも分かっていた。
　・元旦を含む店休日の設定
　・従業員に7連休取得を推奨

2019年8月、社員が9年間で4億3000万円を横領していたことを発表。
懲戒解雇し、刑事告訴する。
当該社員は、IT部門に勤務していた50代の男性社員で、取引先1人と共謀して業務委託料を水増ししていた。

同社が開発している「トレタ」は、2018年10月時点で12000店が利用するシェアトップの予約管理サービス。
このサイトを作る際の哲学は、「銀行のATMを使える人なら誰でも使えるツールを作る」とのこと。
IT導入が遅れている飲食業界にあって爆発的に普及が進んだ。

高級レストランや居酒屋などあらゆる飲食店の予約を、簡単・便利に管理ができるサービス「トレタ」を提供。
予約管理に費やしてきた多くの時間が「トレタ」によって大幅に短縮が可能とのこと。
具体的には、トレタのウェブ予約は、さまざまなグルメサービス・ITサービスと連携しており、顧客からの予約情報が自動で正確にトレタに入るので、転記の手間がなくなり、予約ミスを軽減する。
なお、トレタをPOSにつなげることもでき、つなげることで、顧客の過去の会計情報（注文情報）、来店情報などが確認できるようになる。
それにより、前回と同じ飲み物を勧めるなど、一歩踏み込んだ接客までできるようになる。

エーワン精密は「スピード出荷」を売りに、ニッチトップ、利益率3割超えを実現している企業。
他社が3日～1週間かかるものが、エーワン精密に頼めば、早ければ翌日に届く。
そのため、社員を正社員に限定し、十分にトレーニングするなどしている。

ただ、「一日中、スピードだけを追求していたら、社員が疲れてしまう」ということで、創業以来、本社も工場も働き方のメリハリを重視し、昼休みはオフィスも工場も電気を消し、注文も一切受け付けず、製造も行わないとのこと。
また、受注時間も24時間などではなく、あくまで会社の営業時間に限定しているとのこと。

エーワン精密は工作機械に使う部品を製造するメーカー。「コレットチャック」を主力とする、ニッチなトッププレイヤー。
同社の特徴は「スピード供給」（他に頼むと3日から1週間かかるものがエーワン精密に頼むと早ければ翌日に届く。少なくとも半分の納期で届く）。
「技術力はなくはないが、他社に真似できないほどではない」、また、「「コレットチャック」が破損すると、取引先は機械を止めるしかないため、取引先は一刻も早く欲しがる」とのことで、「スピード供給」に特化。
早く供給して高く売るモデルを貫く。
早く供給するため、主に以下に取り組んでいる。

1. 常時、半製品（3-9割まで仕上げたもの）をストック（3000種類、8000点）。
半製品を使えば、1時間ほどで完成できるものもある。
バーコードを使って、1品種ごとに保管用の棚から出し入れする都度、点数を厳密に管理し、在庫を一定に保つ。

2. 担当する従業員は全て正社員。高い利益率を給与や福利厚生にあて、優秀な正社員を確保。
その優秀な社員が、出荷のスピードを上げることに専心している。

3. 急な依頼にも対応できるよう、人員配置を「少し多め」にしている
ちなみに、効率的な運営を目指すための設備投資も「少し多め」にしている。

同社が運営する「焼肉ライク」は、カウンター席に１人1台の無煙ロースターを置いている。
2019年6月時点で、出典を加速中（好調）。

ガスト、ジョナサン、chawanの3業態で、1人用ボックスを設置。
2019年6月現在、22店舗に設置しており、当面は50店舗への設置を目指しているとのこと。
都心店舗は、かねてから1人客が多く、忙しいランチタイムに1人客をテーブル席に通すなど、効率が悪くなっていた。

2003年に、商品を納入する業者に対し、06年までに運搬用のパレットやケースにRFタグの貼り付けを義務化すると発表。

ZARAにおいて、商品の出荷時にRFタグを取り付けている。

2018年の春夏商品から、「ユニクロ」「ジーユー」など全てのブランドにRFIDを導入。

経済産業省と組んで実施した実証実験で、RFIDとパナソニックが開発した自動セルフレジ機「レジロボ」を導入。
実証実験では、まずは、スタッフが全商品にRFタグを貼る。その後、顧客が商品のあるカゴをレジロボの上に乗せると、全体価格を算出し、袋詰までしてくれるようにした。
ただ、この実験で、コンビニ内で、RFタグを貼る手間が大変なことが分かった（自動化され削減されるレジの工数よりも貼る工数の方が重かった）。
これにより、小売ではなく、メーカーに貼ってもらうしかないという結論を得たが、メーカー側に貼る作業に対するモチベーションはないのでは、という意見が出ている。

経済産業省と組んで実施した実証実験で、賞味期限切れが近いパンを買って、その決済をLINE Payで行うと、後日、LINE Payでポイントバックするという、実質上のダイナミックプライシングを実現。

ベンチャーであるアパレル流通A社は、1998年に創立し、出資6～7億円を受けたにも関わらず、2000年に倒産。
理由は以下。

　・1号店の大成功で6億円調達し、全国に6店舗一気に出店。事前調査も明確な戦略もなく、売上げは大幅未達、コストは高
　・ほとんど勘で出した1号店が成功したため、自分の力を大きく過信した様子。自分の知名度の高さと会社の成功を混同
　・有名になりたい、金儲けしたいという私利私欲が露骨に見える社長
　　　 –ストックオプションを約束していても、その場になると理由をつけて延期
　　　 –自分には、ワラント発行
　・資金調達を成功させ、経営管理を担当していた優秀な人材も、社長の姿勢に嫌気がさし、退社。他の人間もついていかなくなった

出資1～2億円、融資3億円を受けたにも関わらず倒産。
理由は以下。

　・超薄型・低消費電力で使いやすい、と評判の製品を開発し、順調に進みかけた
　・突然、営業統括者が退社し、競合企業を設立。その後は販売計画の9割が毎月未達に
　・社長の能力が決定的に不足
　　　–希望的観測と事実を常に混同している
　　 –嫌なことに目を向けない
　　 –リーダーシップの欠如
　　 –経営管理のなさ

ベンチャー企業である飲食業A社は、90年に創業し、数億円の出資と20数億円の融資を受けたにも関わらず、98年に倒産。
理由は以下。

　・かなりの下積み期間を経て、7億円かけた旗艦店が大当たりし、一気に30億円をかけて次の店を出店。
　・98年に銀行側の返却要求に対応しきれず、倒産
　・苦労してきただけに、旗艦店の成功で自分はこれで何でもできると有頂天あるいは自信過剰になったか
　・借金と収入を勘違いした、としか思えない振る舞い